安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会

行動予定

  • UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

    6月28日(火) 18:30開場 19:00開演

    本郷キャンパス赤門総合研究棟 A200教室

UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

○日時:2016年6月28日(火)18:30開場 19:00開演

○会場:本郷キャンパス赤門総合研究棟A200教室
(東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅より徒歩8分/都営大江戸線「本郷三丁目」駅より徒歩6分)
詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html

○講師:佐藤学(学習院大学教授・元東京大学教育学部長)

○企画趣旨 第1次安倍内閣のもとで改正された「新教育基本法」、そして自民党本部での「教育再生実行本部」の設置を経て、第2次安倍政権において急速に教育改革が押し進められています。「グローバル人材の育成」や「人づくりは国づくり」というような標語を伴いつつも、一方で道徳教育必修化や教師への罰則規定等、教育に対する国家権力の統制を強化するという複雑な流れをなしています。このような政策の方向性やその議論が取りこぼすものは何でしょうか。この学習会では、教育の国際比較や政策の形成過程、メディアの報道状況などをもとに、教育学的な視点から、真に何が問題となっているのかを考えます。そして、みなさんと一緒に、われわれの生きる時代を検討し、その未来を考えて いきたいと思います。

○講師プロフィール 1951年生まれ、東京大学大学院教育学研究科修了、博士(教育学)。三重大学助教授、東京大学教育学部助教授、東京大学大学院教育学研究科教授(2004年より同研究科長)を経て、2012年より学習院大学に着任。日本教育学会元会長。全米教育アカデミー会員。アメリカ教育学会名誉会員。日本学術会議第一部(人文社会科学)前部長。主著に『カリキュラムの批評』『教師というアポリア』『学びの快楽』(世織書房)、『米国カリキュラム改造史研究』『学校改革の哲学』(東京大学出版会)、『教育方法学』『学校を改革する』(岩波書店)、『教師花伝書』『学校見聞録』(小学館)などがある。「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人。

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会趣意文

1. 私たちは安全保障関連法制の廃止を断固として求める
 2015年9月19日、政府は衆参両院での強行採決をもって安保法制を可決・成立させた。各種世論調査で、国民の半数以上がこの法案に反対の意思を示し、国会の外で、また各地の街頭で、多くの反対運動が展開されているにもかかわらず、政府および自民党・公明党からなる与党は議会での数の力によって強行採決という暴挙に出た。法律の内容、議会運営の手続きなど、政府は立憲主義・民主主義・平和主義のいずれをも蹂躙している。

 政府は、一方で自らの外交努力を果たすこともなく、むしろその意図的不作為によって近隣諸国との緊張関係を作り出しながら、他方で集団的自衛権行使による抑止力の拡大の必要性を「積極的平和主義」として喧伝している。しかし、それが日本国憲法の掲げる「平和主義」を根本から否定するものであることは言を俟たない。

 日本は国際社会でどのような地位を占め、どのような役割を果たすべきなのか。私たちは、価値観の異なる国や地域の人々とどのような関係を、どのような方法で取り結ぶことができるのか。私たちもまた、憲法が謳うように、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と願うが、その方法や手段については、現政府とは異なる、多様な意見や選択があり得ることを強調したい。そして、その具体的なあり方を国民的規模の議論を通じて具現化させていくことこそ――たとえそれが迂遠な方法でも――、民主主義社会の本来の姿であると考える。その際、私たちが「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」していることは、すべての議論の出発点であることを再度確認しておきたい。

2. 私たちには責任がある
 私たちは、まず何よりもこの社会の一員として、自覚的に行動する。

 同時に、私たちは東京大学の構成員としての社会的責任も果たしたい。東京大学には真理を探究するとともに、その前提となる学問の自由を守る使命がある。東京大学という巨大な機構が、時の権力に仕えるのか、あるいは普遍的な人類社会に仕えるのかは、日本社会あるいは世界全体の帰趨にも大きな影響力を持つ。

 顧みるに、戦前、東京帝国大学は学問の自由を守り抜くことができず、戦争遂行の協力者となり、多くの学徒を戦場に送るという過ちを犯した。このことに対する悔恨は、戦後の東京大学が何度でも立ち返るべき初心である。この過ちを繰り返さないこと、これこそが私たちの先学らへの誓いであり、未来の世代への責任である。

 さらに、戦後の日本における学問の発展を顧みるとき、平和で民主的な社会こそ、その欠くことのできない重要な条件であることが認められよう。それゆえ、すべての東京大学人は、それぞれの理想を追求すべく、日々研鑽を積むことはもちろん、自らのよって立つ社会のあるべき姿について、言葉を尽くして議論し続けなければならない。

3. 行動提起
 私たちは、安全保障関連法制の廃止をめざす。その目的のために、次のことに取り組んでいく。

一、 安保法制の廃止という一致点のもと、東京大学の学生および大学院生、教員、職員、卒業生、その他あらゆる東京大学関係者から、この主張に対する賛同・メッセージを募る。

二、 募集したメッセージの発表や、集会・シンポジウムの開催など、積極的なアピールによって学内・学外に向けて議論を喚起する。

三、 各大学における取り組みや、「戦争法の廃止を求める統一署名」など、目的を共有する団体および運動と連帯していく。

 さらにその上で、私たち一人ひとりが、教室で、また職場や地域社会で、多様な人々とこの目的を共有し、行動を共にすることができるならば、目的は果たされると確信する。

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会

賛同署名・メッセージ受付中

東京大学の学生、院生、教員、職員、OBOGなどの、あらゆる東大人から、安保法制の廃止と閣議決定の撤回を求める署名・メッセージを募集しています。集まったメッセージは公表する予定です。安保法案の成立に反対するメッセージをお書きになった方も、ご面倒ながらもう一度お願いします。

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会について

 私たち実行委員会は、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安保法制廃止を求めるために集った東大人の有志です。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定は安倍内閣のもとで2014年7月1日に行われ、今まで憲法9条によって禁止されてきた集団的自衛権行使について、憲法の解釈を変えることで容認しました。

 安保法制は2015年9月19日未明に成立。国会周辺を連日市民が取り囲み、国会審議が何度もストップ、世論調査でも国民の多数が成立を求めない状況の中、11本という法案数に見合わない審議時間によって強行採決されました。戦闘地域での兵たんを可能にする(重要影響事態法・国際平和支援法)、PKOでの「駆けつけ警護」や「任務遂行」のための武器使用を可能にする(PKO法)、政権の裁量による「存立危機事態」で先制攻撃戦争も可能にする(事態対処法)など、戦争に直接つながる内容です。

 これらの動きに東大から反対を表明するために昨年5月に立ち上げ、984人の東大関係者のメッセージと4回の学内集会を行ってきた「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会」から改組しました。同様の有志の会は全国150大学以上に広がっています。

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