安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会

行動予定

  • 前川喜平氏講演会 忖たくと改ざんの時代に「君たちはどう生きるか」

    5月10日(木) 18:45~

    駒場キャンパス7号館3階743教室

  • 若者憲法集会

    6月3日(日)

    メイン会場:上野公園野外ステージ

前川喜平氏講演会 忖たくと改ざんの時代に「君たちはどう生きるか」

前川喜平氏講演会 忖たくと改ざんの時代に「君たちはどう生きるか」

○企画趣旨
東大生は、社会において、その意味するところに議論はあれど、いわゆるエリートとして働くことが期待されていることを認めざるを得ません。官の世界であろうと民の世界であろうと、学問の世界ではなおさら、その知をもって社会に貢献することを、使命と感じているでしょう。
ところで昨今、吉野源三郎『君たちはどう生きるか』が、漫画版の発行もあり脚光を集めています。その中で主人公が中学の上級生の横暴を見て葛藤するシーンを読んで、昨今の行政の腐敗に、東大生がどう向き合えばよいのかということが意識されます。
特に安倍政権下で、加計学園獣医学部新設に係る規制緩和特区の認定や、森友学園小学校新設に係る国有地払い下げなど、安倍首相と懇意の関係者が便宜を受けたとされている問題、この問題で証言をして注目を浴びた、今回の講演者である前川喜平前文部科学事務次官が、名古屋市内の中学校で講演したことに関して文部科学省が執拗に質問したことなど、安倍政権による行政の私物化が、圧力も伴って続いている、特異な状態となっています。
前川氏は、官僚在職時から「官僚が政府の方針に従うことは当然だが、個人としての良心と責任感を持っていなければおかしい」との信条を持ちながら、文科事務次官にまで就き、退職後は「あったことをなかったことにはできない」と、良心を守って証言をしました。その自身の生き方も踏まえて、大学の後輩達にメッセージを送ります。

○講演:前川喜平氏(前文部科学事務次官)

○講師プロフィール
1973年東京大学文科一類入学、79年法学部卒、文部省入省。在職中から2005年に義務教育費国庫負担金廃止に反対してブログで発信するなど信念を貫く。12年に官房長、13年に初等中等教育局長、16年に文部科学事務次官を歴任し、17年、退官。同年7月10日の国会参考人質問で加計学園獣医学部新設の経緯について証言。現在、自主夜間中学の講師として活動。

○日時:5月10日(木)18:45~21:00

○会場:東京大学駒場キャンパス 7号館3階743教室
 京王井の頭線駒場東大前駅東大口下車
 詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_06_j.html

主催:UT-CAS(安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会)
共催:東京大学教職員組合
   戦争法廃止をめざす東大有志の会

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会趣意文

1. 私たちは安全保障関連法制の廃止を断固として求める
 2015年9月19日、政府は衆参両院での強行採決をもって安保法制を可決・成立させた。各種世論調査で、国民の半数以上がこの法案に反対の意思を示し、国会の外で、また各地の街頭で、多くの反対運動が展開されているにもかかわらず、政府および自民党・公明党からなる与党は議会での数の力によって強行採決という暴挙に出た。法律の内容、議会運営の手続きなど、政府は立憲主義・民主主義・平和主義のいずれをも蹂躙している。

 政府は、一方で自らの外交努力を果たすこともなく、むしろその意図的不作為によって近隣諸国との緊張関係を作り出しながら、他方で集団的自衛権行使による抑止力の拡大の必要性を「積極的平和主義」として喧伝している。しかし、それが日本国憲法の掲げる「平和主義」を根本から否定するものであることは言を俟たない。

 日本は国際社会でどのような地位を占め、どのような役割を果たすべきなのか。私たちは、価値観の異なる国や地域の人々とどのような関係を、どのような方法で取り結ぶことができるのか。私たちもまた、憲法が謳うように、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と願うが、その方法や手段については、現政府とは異なる、多様な意見や選択があり得ることを強調したい。そして、その具体的なあり方を国民的規模の議論を通じて具現化させていくことこそ――たとえそれが迂遠な方法でも――、民主主義社会の本来の姿であると考える。その際、私たちが「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」していることは、すべての議論の出発点であることを再度確認しておきたい。

2. 私たちには責任がある
 私たちは、まず何よりもこの社会の一員として、自覚的に行動する。

 同時に、私たちは東京大学の構成員としての社会的責任も果たしたい。東京大学には真理を探究するとともに、その前提となる学問の自由を守る使命がある。東京大学という巨大な機構が、時の権力に仕えるのか、あるいは普遍的な人類社会に仕えるのかは、日本社会あるいは世界全体の帰趨にも大きな影響力を持つ。

 顧みるに、戦前、東京帝国大学は学問の自由を守り抜くことができず、戦争遂行の協力者となり、多くの学徒を戦場に送るという過ちを犯した。このことに対する悔恨は、戦後の東京大学が何度でも立ち返るべき初心である。この過ちを繰り返さないこと、これこそが私たちの先学らへの誓いであり、未来の世代への責任である。

 さらに、戦後の日本における学問の発展を顧みるとき、平和で民主的な社会こそ、その欠くことのできない重要な条件であることが認められよう。それゆえ、すべての東京大学人は、それぞれの理想を追求すべく、日々研鑽を積むことはもちろん、自らのよって立つ社会のあるべき姿について、言葉を尽くして議論し続けなければならない。

3. 行動提起
 私たちは、安全保障関連法制の廃止をめざす。その目的のために、次のことに取り組んでいく。

一、 安保法制の廃止という一致点のもと、東京大学の学生および大学院生、教員、職員、卒業生、その他あらゆる東京大学関係者から、この主張に対する賛同・メッセージを募る。

二、 募集したメッセージの発表や、集会・シンポジウムの開催など、積極的なアピールによって学内・学外に向けて議論を喚起する。

三、 各大学における取り組みや、「戦争法の廃止を求める統一署名」など、目的を共有する団体および運動と連帯していく。

 さらにその上で、私たち一人ひとりが、教室で、また職場や地域社会で、多様な人々とこの目的を共有し、行動を共にすることができるならば、目的は果たされると確信する。

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会

賛同署名・メッセージ受付中

東京大学の学生、院生、教員、職員、OBOGなどの、あらゆる東大人から、安保法制の廃止と閣議決定の撤回を求める署名・メッセージを募集しています。集まったメッセージは公表する予定です。安保法案の成立に反対するメッセージをお書きになった方も、ご面倒ながらもう一度お願いします。

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会について

 私たち実行委員会は、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安保法制廃止を求めるために集った東大人の有志です。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定は安倍内閣のもとで2014年7月1日に行われ、今まで憲法9条によって禁止されてきた集団的自衛権行使について、憲法の解釈を変えることで容認しました。

 安保法制は2015年9月19日未明に成立。国会周辺を連日市民が取り囲み、国会審議が何度もストップ、世論調査でも国民の多数が成立を求めない状況の中、11本という法案数に見合わない審議時間によって強行採決されました。戦闘地域での兵たんを可能にする(重要影響事態法・国際平和支援法)、PKOでの「駆けつけ警護」や「任務遂行」のための武器使用を可能にする(PKO法)、政権の裁量による「存立危機事態」で先制攻撃戦争も可能にする(事態対処法)など、戦争に直接つながる内容です。

 これらの動きに東大から反対を表明するために昨年5月に立ち上げ、984人の東大関係者のメッセージと4回の学内集会を行ってきた「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会」から改組しました。同様の有志の会は全国150大学以上に広がっています。

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