旧実行委員会へのメッセージ - UT-CAS（安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会）

安保法案東京大学人緊急抗議集会・アピールには、984名の東大学生・院生・教員・職員・OBOGの賛同をいただきました

2015年9月24日現在

メッセージ一覧

　いまの日本の政治をみているといつも、大変な時代に生まれてしまったなあと感じます・・・日本の安全保障環境が激化し危険が迫っています、いますぐ軍事強化が必要です、でも戦争はしません、安全になります。海外にいって軍事活動をおこないます、平和に貢献します・・・そんなことばが振りまかれるとともに、政権によって強行的に軍事的拡大が進められているいまの日本の政治。ぼくは、日本の将来を生きる身として、日本はこれから闇の時代にはいるのではないか・・・そういうカタストロフィーが頭をよぎることがあります。国会審議の場で首相はじめ与党は、言葉に詰まるといつも「国の存立、国民の権利を守るため」だといって、自論を繰り返す、質問があっても直接質問には答えず、自論を繰り返す。ぼくが聞きたいこと、多くの国民が聞きたいであろうことについては、全く合理性のない説得しか帰ってこない。「憲法解釈の基本理念は変わっていません」「国の存立、国民の権利のためです」「隣国が脅威で、安全保障環境が激変しています」「もっと国際貢献ができるようになります」、その言葉によって私たちの問いを抹消しようとする政府には、私たちの求めること全てが欠けています。
　もしこれを許してしまうなら、政治の最も基本的な枠組みであると思われていた立憲主義、私たちが権力の暴走の阻止を信じてつくられた憲法はただの妄想ということになるかもしれない・・・。権力自身が権力の縛り方を決める政治、そして既成事実が出来上がり、なし崩しに事態は深刻化する。本来、それは教訓として私たちが憲法に記したことでした。いま再び、日本は海外で戦争の加害者として人を殺そうとしている。
　首相は最高責任者と自負していますが、ぼくは、自衛隊員の命、派遣される地域の人たち、私たち日本国民の命、それらをやすやすと首相以下政権に預ける気持ちには到底なれません。過去の戦争、太平洋戦争やイラク戦争などに対して、あやふやな判断と検証しかしないいまの政権にあっては、そんなこと言語道断です。
　この政治がもし、このまま進められていくのであれば、ぼくがこれから10年、20年、30年・・・と歩んでゆくであろう将来を何とかこの軌道から建てなおさねばならんと思います。そのためには、幾ら権力から逃げようとも逃げられないことをいまになって自覚し始めている以上は、この政治や社会について考えたことを主張する以外にはないのではないかと思います。もちろん、その方法は個々にそれぞれであると思いますが、殊に、最近の若者（つまり、ぼくたち）のことばから何ものかによって抜き取られている政治性のようなものを取り戻し、個々人が、本当に難しい民主主義的個人に恢復するためには、私たちは何かしら結集するなどしてそのような場を作りださなくてはならないのではないかと思います。
　今回の行動は、とりま、この法案に反対すること、内心あっても表現されていないそのことばが表面化し、政権与党に、彼らの好きなようにはことが運ばないんだぞと圧力をかけることが目的であると思います。沈黙は服従なり・・・それが世の必定であるならば、これからの将来を生きる身として、我々が大事にしてきた自由、きっと誰もが守りたいであろう自由のために、ぼくは声を上げたいです。2度あることは3度ない。たくさんの人が重い腰を上げて、考え、聴き、集い、語り、訴えはじめるときではないかと感じます。7月10日の集会へはぼくも参加いたします。　（理科一類1年）

日本には憲法9条があるからこそできる、対話に基づく国際関係をひろげるという、国際社会で果たすべき役割があると思います。実際にこれまでの日本の政府がとった政策がどうであれ、国際社会の未来を見据えた行動をするべきです。　　（理科Ⅰ類2年）

大学生が戦争に再び動員されることは許されないぞ！　（法学部3年）

これ以上、私が所属する大学という空間が、社会が、不当な支配にないがしろにされることに激しい怒りを抑えることができません。心から戦争法案への反対を訴えます。　佐藤和宏（人文社会科学系研究科社会学研究室博士課程）

私は、以下のような理由から、安保法案に反対する。（クリックで続きが表示されます）

（法学部４年）

戦争しないための人びとの歩みを、ここで止めてはいけない！　横山伊徳（史料編纂所教授）

今政治は危機的状況下にあります。本来、権力を縛り、国民を権力の暴走から守るべきものである憲法が、時の内閣により勝手に解釈変更されました。今の内閣は、国民の25%に支持されているにすぎず、投票率50%台まで下がった現在、残りの無投票層50%の意見は全く反映されていません。かのナチスドイツの台頭を許したのは、熱狂する市民ではなく、政治に無関心だった過半数です。今の日本の状況はこれに酷似しています。国民の憲法を、政府がこのように蔑ろにするのを黙って見ているのは許されません。沈黙は、責任の放棄と同じです。われわれ国民には、政治の暴走に待ったをかける義務があります。またそうしなければ、われわれの自由が危ういところまで来ています。いまこそ、東京大学人としての自負と矜持でもって、暴走する政治にNO！を突きつけましょう。（農学部4年）

合憲か違憲かは数の問題ではないというのは正しいと思いますが、違憲という学者も多い以上、説得できるまでは通すべきではないと思います、安全保障としては、日米同盟を強めるというのが正しいのかというのも考えるべきですが、抑止力を高めるという考え方は軍拡を助長し、戦争になった時にとりかえしのつかないものになるともいます。ある程度紛争になってもとりかえしの付く方法で解決できる状態をつくる努力をすべきだと思います。　（理科Ⅰ類2年）

戦争は多くの人たちの一人ひとりの生き方、人生を壊し、悲劇をもたらすものに他なりません。
戦争への道を開く今回の法案には、断固として賛同することはできません。
団結して廃案に追い込みましょう。　（教養学部4年）

国会において曖昧な言葉で説明しているが、もしこの法案が成立してしまえば、自衛隊が海外で戦争に参加できるようになることは明らかだ。集団的自衛権の名のもとに自衛隊が海外へ向かえば、当然相手は日本を敵国として攻撃対象にするだろう。どのような言い方をしようとも、この法案は、日本が戦争をするためのものであり決して成立させてはいけない。また、あらゆる専門家も言っている通り、この法案は違憲であり、日本の誇りである九条の理念を守らなければいけない。　（理科Ⅰ類1年）

東京大学が日本の最高学府であるのは疑いようもなく、誤解をおそれずに言えばエリートを養成する場です。教育をうけ、指導的な立場にたつエリートはその分だけ社会に責任を負うべきです。私たちはこの大学で学んでいる以上、その責任を放棄してはいけません。この安全保障法案は11の法律を改正するものですが、そのための議論の時間は短く、しかも議論は上辺だけのもので、日本の安全保障についての効果や他の手段についての議論は全く足りません。しかも、専門分野に通じているはずの学者の多くの意見を無視し、採決をしようとしています。これは民主主義にもとる行為です。
考えなければわからないという問題ではありません。これを認めてしまうことは民主主義の否定です。少しでも違和感を感じるなら、私たちには行動を起こす責任があります。ぜひ声をあげましょう。
権利の上に眠る者になってはいけません。（理科Ⅰ類2年）

私たちは子供のころから、戦争、平和について、子ども向けの形ではあっても学んできたことと思います。育んできた理性、価値観に反するものには反対させていただきます。　（理科Ⅰ類2年）

安倍総理の政治観と、国際的承認の強い政治観があまりにもかけ離れている気がします。パワースクール的な政治のやり方は良くないのではないでしょうか。少なくとも法文を明確化し、違憲と言われないような法案にすべき。自分の意見ではなく、もっと国民の声を聞いてほしい。芦部憲法すら知らなかった人間が憲法について語るべきではない！　（文科Ⅰ類1年）

保守と復古は違います。よき伝統を継承するのが、ほんとうの保守です。時代遅れの膨張主義を、保守の名で騙らないでください。保守の恥です。　（文学部3年）

よく考えろ。お前らそれでいいのか？　（文科Ⅲ類2年）

今推し進められている、安全保障関連法案が「国家と国民の自己保存」といった個別的自衛権の枠組を超えることは明白であり、これは違憲であると私は考える。また、このような法案の成立を偏向的な歴史観と危険な国家観を持った安倍政権が推進していることは、この法案が成立した場合の運用が我々国民、特に学生のような若い世代にとって危機的だと考える。そのため、私は自らの良心に従って、このアピールに賛同する。　（教養学部3年）

立憲主義、民主主義、平和主義、この法案はその全てに反しております。自分の所属する大学でこのような試みが行われることを誇りに思います。天皇機関説事件の轍を踏むことのないよう、社会における知性の責任をともに果たしましょう！　（文科三類2年）

今回の安保法案については従来の法解釈に重大な変更を加えることが明らかであるのにも関わらず、どう考えてもそれに見合う十分に論理的な議論が国会でなされているとは到底思えません。熟慮と品格の欠如した法案審議は見るに耐えないものです。このような状況下で安保法案を設立させることは全くもって許容できません。今国会での成立には、最後まで反対し続ける所存であります。　（法学部3年）

憲法は守ることに意味がある。
時の政府の解釈で憲法を変えるような暴挙は許されない。
1人の大学生としてできることは限られると思っていたが、少しでも力になりたい。　（文科Ⅲ類2年）

「解釈改憲は手続き問題だから騒ぐことではない」、あるいは「法案に関わる人間の失言をいちいちあげつらうのは卑怯だ」といった論法が、特段法案を支持しているわけでない人からもしばしば聞かれます。いっときの政権に憲法を歪める権限を与えてしまったヴァイマル共和国の教訓を私たちは忘れるべきではないし、政権側の言動の端々を注意深く捉え、その企図するところを暴くことは、知性と主権を持った国民である私たちの義務です。決して法案「消極的是認」の流れに流されてはならない、今国会で行われることを決して見逃してはならない、この念からアピールに賛同します。　（文学部3年）

そもそも今まで違憲とされてきた集団的自衛権を、憲法改正の手続きを取らずに解釈の変更によって認めることは反対意見も多く、問題があるところでしょう。
さらに、法案の成立を急ぐあまり、議論が不十分なところが多いように思えます。例えば、存立危機事態の定義などは曖昧ですし、戦闘地域や日本への影響の種類（軍事的、経済的など）を場合分けしてもう少し具体的に定めるべきではないでしょうか。そうした法案の明確化のためには、政府は今回の諸法案によるメリット、デメリットを客観的に受け入れ、隠すことなくわかりやすく具体的に示す必要があると思います。また、これらの法案をなぜ成立させたいかという目的も明示するべきです。まさか「戦争がしたい」というような理由ではないでしょうし、従来の法律では現在の国際情勢に対応できないといったものであるはずです。法案の目的、利益不利益といった根幹がわかれば、何をどう改善するべきかが明らかになり、議論も進み、国民の理解も得られるようになるでしょう。
国際関係の問題で急ぐことを求められているのはわかりますが、特に想定される不利益についての議論を欠いたまま法案が通されることは将来の日本に望ましくない結果をもたらすことになりかねません。少なくとも多くの人が納得していない法案を無理に今国会で成立させることには問題があります。法案の成立が見送られた暁には、反対派も反対するだけではなく代案を出すなどして、積極的な議論が展開されることを期待しています。　（文学部4年）

戦争法案は平和主義を露骨に脅かす明らかに憲法に反した法案であり、これを採決することは許されざることです。　（理科Ⅰ類）

明らかに不十分な議論のもとで決議される法案を認めるわけにはいきません。　（総合文化研究科博士課程）

「明日戦争がはじまる」、そんな思いがわれわれの日常生活をすでに包み込んでしまった。この法案に反対することが、われわれの日常生活を自分たちの手にとり戻す最初の一歩のように考えている。　（総合文化研究科修士課程）

自民党の劣化を危惧しております。　（人文社会系研究科修士課程）

学者として、政治とどのように関わっていくべきか、再考させられる出来事です。
もはや黙っていられません。直接声をあげなければならないという切迫した状況になっていると思います。
そもそも集団的自衛権の行使には反対です。が、何よりも問題なのは、根拠になり得ない事例を根拠とし、一内閣の判断で集団的自衛権を可能にするという閣議決定を行ったこと。そしてそれに基づいて拡大解釈を許してしまう法案を提出し、誠実な議論もしないまま数に任せて採決しようとしている姿勢です。
こんな手法がまかり通るのはおかしいです。　（総合文化研究科博士課程）

戦後70年、平和、安全なイメージの国、日本は世界でかなり高い評価をいただいてます。これから大勢の先人達が自分の命をかけて作った平和を続けて守って行くか？新しい法律作って再び戦争をするに前路を作っておくのか？今の法律を通ったら、間違いなく日本はこれから戦争に近くなるから、私は反対します。安心、かつ平和な日本のほうがいい、今のままのほうがいい。　李鵬（農学生命科学研究科院生）

平和憲法は守り遂げるべきだ。安保法案は冗談にはすぎません。　（工学系研究科博士課程）

"War is only a cowardly escape from the problems of peace." - Thomas Mann　洪相鉉（総合文化研究科外国人客員研究員）

フェミニストとして、国家による暴力行使の現状よりさらに大規模な行使を、現状よりさらに容易にしようとする戦争法案それ自体、および、立憲主義を踏みにじる強行な法案制定との双方に、強く反対します。　清水晶子（総合文化研究科准教授）

われわれの力を結集すれば、安全保障関連法案を葬り去ることはもちろん、安倍政権を倒すことも十分可能です。団結してがんばりましょう。　福永宏（文学部第1類哲学専修課程卒・情報学環非常勤講師）

平和と民主主義を守らなければ、学問に未来はないと思います。　松井洋子（史料編纂所教授）

今の政府のやっていることは、むちゃくちゃです。断固反対の意思表明が必要と思います。　西田友広（史料編纂所助教）

日本国憲法の意味、立憲主義の重要性を今一度、再確認したいと思います。　大井赤亥（講師）

いのちを護る医師として、戦争と戦争政策には強く反対します。　土谷良樹（医学部卒・教養学部非常勤講師）

学問の自由を守り、平和と民主主義を守るために
Rise like lions after slumber
In unvanquishable number
Shake your chains to earth like dew
Which in sleep had fallen on you
We are many—they are few!　アルヴィなほ子（総合文化研究科教授）

1945年多くの日本人は、「まさかこんなことになるなんて、15年前、20年前は思わなかった。」と思ったはずです。　いまこそ、注意深く考え、行動すべき時。　遠藤基郎（史料編纂所教授）

戦後レジームからの脱却、改憲などといいながら、結局アメリカ合衆国の戦争に無条件に協力しようという法案を通そうとするのは、明らかに論理が矛盾しています。日本の主権回復などという甘言で釣りながら、実は逆のことをしようとしている。むしろ、隣国と協力し合える緩やかな主権の形を考えるべき時がきているのではないでしょうか？主権とは戦争をできることと同義ではないはずです。　池亀彩（東洋文化研究所准教授）

現在進行中の脱法的無法政権によるファッショ的なごり押しを横行させしめる力の少なからぬ部分を担っているのは、ほかならぬ東大卒の官僚と政治家です。
今こそ安倍政権の暴走を止めるために、立ち上がって、東大卒でもまともな人間が多いことを示しましょう！　清水瑞穂（農学部卒）

日本国憲法はおろか立憲主義すら踏みにじる戦争法案に反対します。　久保田直己（工学部合成化学科卒）

立憲主義・民主政治が自壊していく危機にあります。絶望的に幾重にも底の浅い代議制を鍛え直さねばなりません。ここに至る状況を許してしまった深い自責の念を束ね、未来を有する学生院生とともに歩んで行きたいと思う。他大学でも同じ動きが生まれ連携できないかと念じる。　山本勉（教育学部卒）

工学部の教職員が多く参加されることを願っています。　（工学系研究科修了）

東大出身者にも、「普通人の感覚」からの「良心」の声を！　（教養学部卒）

立憲主義をまっこうからふみにじろうとする現政権は、戦後最悪の政権だと思っています。いまこそ主権者・国民の力を示さなければとの思いを日々強めていた折、民主主義のとりでたる大学、とくに母校から、こうした動きがあることを心から嬉しく思います。卒論指導でお世話になった佐藤学先生のご活動にも勇気づけられています。一介の卒業生にすぎませんが、ぜひ賛同させてください。危機はチャンスでもあります。安倍政権を国民の力で包囲し、戦争法案の成立強行を断念させ、日本の平和と民主主義を築く力をいちだんと強める機会としましょう。残念ながら１０日は都合が合いませんが、大盛況となることを願っています。　坂井希（教育学部学校教育学コース卒）

日本という国は戦後、二度と戦争をしないと誓って再出発したはずです。日本国憲法9条1項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれているのはそのことです。「永久にこれを放棄する」とあるこの「永久に」という言葉の重さを噛みしめるべきです。もう決して戦争には手を出さないといったはずなのです。
先の戦争も日本は「自衛のため」と称して戦ってきました。「集団的自衛権」などと言えばまるで自衛のための行動であるかのような響きですが、実際には米国などにくっついて、「国権の発動たる戦争」に踏み込むか、少なくとも国際紛争を解決するための「武力による威嚇又は武力の行使」に踏み切ることになります。これでは憲法を通じて世界に誓った約束を破ることになります。日本国民としてこのような不名誉は耐えられません。今国会はもちろん、日本を再び戦争する国に引き戻すようなすべての立法、改憲（壊憲）には今後とも絶対に反対です。　長尾高弘（教育学部教育学科教育史教育哲学コース卒）

日本と国際社会に真の平和と繁栄をもたらしましょう！高山佳奈子（法学部2類卒・法修士・元法学部助手・京都大学教授）

法理及び法案の内容によっても、また、それに対する政権の不誠実な対応の積み重ねや、世論調査等が明らかにした民意に照らしても、安全保障関連法案の成立には反対せざるを得ません。　南平直宏（教育学部学校教育学科卒）

日本が現在の地位を築き上げることができたのは、先人の犠牲のもと、７０年間平和憲法を守ることで戦争をせずに学生が勉学に励むことができ、学者が研究活動に全力で取り組むことができる環境であったためです。そのような環境を破壊する安保法案には断固として反対します。　（元助教）

昨今の安倍首相の異常な行動は理解できないと訝っておりましたが、三菱重工等との会談などで納得できました。下降気味の日本を重工業(兵器産業･死の商人)を盛り立てる事によって上昇させようとの腹積もりではないかと。
私たち国民はその｢人身御供」に成るわけにはいきません。　長谷川エイ子（理学部卒）

集団的自衛権とか安全保障関連法案とかもっともらしい呼び方をしていますが、実態は軍事同盟履行権限法案(Acts for Authorization of Military Alliances Implementation）に他ならないと考えます。この行動を起こされた諸君に深い敬意を払い、心から賛同いたします。　相良英明（法学部卒）

従来の憲法解釈を覆す戦争法制は、憲法違反であり立憲主義を否定し民主主義を踏みにじるものです。学問の府が二度と戦争する国に加担することのないよう、東大からの発信に賛同します。　山添拓（法学部卒・弁護士）

今回の安全保障関連法案が成立すれば、特定秘密保護法とあいまって、現実に起こってくるすべての物事の真偽の判断の権限を行政府のみが握ることになってしまいます。真理を探究する大学人にとって絶対に阻止しなければならないことだと思います。　西牟田祐二（元社会科学研究所助手・京都大学大学院経済学研究科教授）

海外での武力行使を禁じた憲法に違反する本法案に反対します。戦争ができる社会に後戻りさせてはなりません。
日本が人道復興支援として参加したイラク戦争においても、戦場の現実に目を向ければ、現地の住民の方々の生活を壊し、命を奪い、いまでも傷痕を残し、派遣された自衛官も、犠牲のでる一歩手前でした。
この道へ決して踏み出してはなりません。　塚田幹人（農学部卒）

平和主義に基づいた民衆の力による真の民主主義の構築を！　田附明夫（OB・茨城大学）

真の安全保障は、武力ではなく外交と日常的な文化交流等で相互の友好関係を築き、敵をつくらないことだと思います。集団的自衛権の行使は自国が攻撃されていないのに海外に出かけ武力を行使することであり、明らかに憲法9条に違反しています。安倍政権の勝手な憲法解釈のもとに作られた安全保障関連法案は廃案にしましょう。安全保障関連法案を通してしまったら、次は総理大臣が「緊急事態」と宣言すれば権力を一手に集中できる「緊急事態条項」を現憲法に追加という形で、独裁政治に根拠を与え、憲法9条に手をつけずして9条をなきものにする憲法改正が待っているでしょう。　島村ひろ子（元地震研究所）

集会が開催されること、うれしく思います。
遠方でもあり、当日の参加はできませんが、自分の持ち場でがんばりたいと思います。
東京大学の社会的役割も問われているのだろうと思います。　丸山啓史（教育学研究科修了・京都教育大学）

沖縄にいると、アメリカの露骨な植民地支配、追随するだけの日本政府だということがよくわかります。戦争国家への暴走を止め、平和な世界を！　玉木哲太郎（法学部卒）

こんな無法がまかり通ることは、断じて許すことができません。　川村肇（教育学部卒・教育学研究科修了・獨協大学国際教養学部）

平時に憲法違反の安保法制を強行成立させるような政府が、戦時に国民の安全を守るはずがありません。　中野晃一（文学部哲学科卒・上智大学教授）

私は1982年に教養学部教養学科を卒業しました。今回の安倍政権の戦後築いてきた日本の民主主義と平和主義への破壊を許すことはできません。若い人たちが再び戦場へ送られることがないように私たち年配者が反対の行動をする時だと考えます。安保法案の廃案へ向けてできる限りの努力をしていきましょう。　横田和彦（教養学部教養学科国際関係論卒）

自分をこれまで「東大人」だなどと位置づけたことはなかったのですが、戦争法案の今国会成立阻止のためにできることは何でもしようと思っています。　井田徹治（文学部社会学科卒・共同通信社編集委員兼論説委員）

平和国家から普通の国に変わるのはたやすいが、逆に、平和国家になれる可能性は困難極まりないものと考えます。第二次大戦の惨禍で戦争放棄を国際社会が追求するなか、わが国だけが歴史的文脈でそれが可能でした。７０年間、軍事力によらずに繁栄を保つ努力こそが、日本国の歴史と伝統であり、理由なく棄てる愚かさに、わたくしたち国民は気づくべきだと思います。　イザンベール真美（OG・上智大学）

解釈改憲は許せません。　佐藤光則（OB）

時宜を得たアピールに敬意を表します。　尾林芳匡（法学部卒・弁護士・八王子合同法律事務所）

憲法違反、立憲主義の破壊につながる法律は許してはなりません。　中川素充（法学部卒・弁護士（オアシス法律事務所））

立憲主義を根底から破壊し、政治家がなんでもことを決められる社会は人間の尊厳が軍靴で踏みにじられる社会です。武器使用を武力行使ではない、後方支援も武力行使と一体ではない、兵站を後方支援と置き換える、などなどーーなんの知性も感じられない「言葉遊び」はやめなさい。奴らを通すわけにはいかない。　田邉崇博（文学部倫理学科卒）

まず今国会での成立を全力で阻止し、それを契機に、これからの「国のかたち」について今後じっくりと議論することが望ましいと考えます。　中島大（理学部物理学科卒）

かつての戦争も、国民の政治への無関心から起こったと考えます。権力者は誤るものという前提で、国民は監視し、間違いがあった時には反対の声を上げる体質を作らなくてはなりません。いま、速やかに、人々が反対の連帯をすることを願います。　よしだきんじ（工学系研究科建築学専攻修了・Plan and Do design system）

まさに趣意書にある通り「全東大人の平和への意思を示すとき」だと思います。学生からOBOGまで幅広い世代が共同し、行動しましょう。　（理学系研究科修了）

教育学部の図書館で、学徒出陣の資料を読んで、この大学の深い傷跡に衝撃を受けたことがあります。そこへ至る道は、東大が権力に屈服し迎合する歩みのなかでひらかれたものであったと思います。
二度と道を過たぬために、できることをやりたい。戦後の先輩たちが受け継いできた「不戦のための学問」の精神を、今こそみんなで発揮したい。その結集軸をつくってくれた呼びかけ人の方々に感謝します。がんばりましょう。　（教育学部学校教育学コース卒）

群馬県板倉の地からOBとして皆さんにエールを送りたいと思います。　平野和弘（教育学研究科修了・東洋大学教授）

海外在住にて集会には参加できませんが、趣旨に賛同いたします。　井上貴子（教養学部教養学科イギリス科卒）

この法案は憲法違反です。ここで法律成立を許したら、日本の立憲体制は終わってしまいます。　黒川眞一（理学部物理学科卒・理学系研究科物理学専攻課程修了・高エネルギー加速器研究機構名誉教授）

安倍自民を支配するカルト集団日本会議の危険性に対する国民の関心を早急に高める必要があります。　（法学部卒）

戦争協力法案を断固阻止しよう。　栗木雅夫（OB・原子核物理研究所）

憲法改正に向けた議論を行わず，小手先の解釈改憲で新安保法制を通そうとすることは絶対に憲法改正に向けた議論を行わず，小手先の解釈改憲で新安保法制を通そうとすることは絶対に許されない愚行です。
右も左もなく，おかしいことはおかしいのです。
声を上げ，言論をもって闘争することでしか，平和は手に入らないと思います。許されない愚行です。
右も左もなく，おかしいことはおかしいのです。
声を上げ，言論をもって闘争することでしか，平和は手に入らないと思います。　若松俊樹（法学部第1類卒・茨城県弁護士会）

東京大学OBとしてアピールに賛同します。　西垣真祐（教養学部基礎科学科卒・理学系研究科物理学専攻修了）

立憲主義と人文学を踏みにじる、知性のかけらも感じられない安倍内閣煮は早急に退陣を求めます。　鈴木弘一郎（OB・麻布学園教諭）

「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同の学者は8千人にもなろうとしています。その中で東大に限らず自然科学系の学者の方があまりにも少ないのが気がかりです。賛同できないのか、関心がないのか、意見表明がしづらいのかわかりません。東大で理・工・薬・医・農・他理系研究所の方々が多数参加されることを望みます。　（工学部卒）

抗議集会とアピールに賛同します。現役の学生の皆さんが中心となり、アクションを始められたことに希望を感じます。　稲葉剛（教養学部教養学科卒・立教大学大学院特任准教授）

戦争法案に正当性はひとかけらもなし。戦後最悪の法成立を断固阻止すべし。　東道生（経済学部卒）

戦争を可能にする体制への移行と、違憲の可能性の極めて高い法案の強行採決という立憲主義に悖る行為に、大きなを危機感を抱き、呼びかけ趣意に賛同します。　鈴木晶子（教育学研究科修了・一般社団法人インクルージョンネットかながわ）

個人としても、職場でもがんばっていますが、東大もがんばってください。　島村輝（文学部卒・人文科学研究科修了・フェリス女学院大学教授）

国会中継を見ていると、政府の不誠実な姿勢は目に余るものがあります。野党議員や参考人から提示された疑義に対し、明確な根拠を示す事無く”合憲だ”、”必要だ”と言うばかりで、国民に対し説明する気がないように見えます。少なくとも、既に提示された問題点についての説明がなされないうちは、採決するべきではないと思います。　住吉英輔（理学系研究科修了）

　現在東播磨の大学で日本中世史を担当しています。元々法律系なので……歴史認識と法手続論も加わりまして……あきれかえっております。　金子哲（人文社会系研究科修了）

多くの国民、研究者、法曹人の反対の声にも耳を貸さず、戦争法案の国会成立を強行しようとする非民主的な政府自民党を断固糾弾します。私たちは今、民主国家を存続するかしないかの岐路に立たされています。東大出身者のあらゆる英知を尽くして、戦争法案の成立を阻止しましょう！　林千冬（医学系研究科満期取得済退学・神戸市看護大学）

テロの標的になっちゃうよ　（法学部卒）

法治国家で憲法が公然と無視されることぐらい危機的なことはありません。今回の安保法制の問題は、今の日本の安全保障環境がどうこうという次元を超えて、法治国家の政府が法治主義をかなぐり捨てるのを黙って座視するかどうか、という点にあるのです。座視すべきでないことは言うまでもなく、何としてでも政府の暴挙を食い止めねばなりません。実行委員会のご努力に敬意を表します。　戸田聡（経済学部経済学科卒・北海道大学文学部准教授）

東大生、東大教職員のみなさんが行動を起こされたことに勇気づけられます。私も自分の持ち場でこの違憲の戦争法案阻止のために頑張ります。　田川豊（法学部卒）

いつか来た道。2015年の夏は日本の歴史においてとても大きな転換点であった、あのとき安倍政権の暴走を何故とめなかったのかと五十年後の日本人が今の日本人を批判するのかもしれない。　小野正治（教養学部教養学科（国際関係論）卒）

安倍政権が米国に従属して戦争をする国を作りたいのであれば、堂々とそう主張して改憲の発議を行えばよいのです。現行憲法の解釈改憲で強引に乗り切ろうとする現政権のやり方は立憲民主主義に対する冒瀆であり、絶対に容認出来ません。　吉澤徹治（法学部卒）

1999年に卒業し、ちょうどいまから15年前に、小学校時代に薫陶を受けた被爆者の担任の先生の故郷でもある広島に移り住みました。
二度と先生のような思いをする方が出てほしくないと広島で平和活動に取り組んでまいりました。平和祈念式にも欠かさず出席してまいりました。　わたしは、今は介護ヘルパーをさせていただいています。戦時中、そして被爆後の厳しい時代を生き延びたお年寄りと仕事をさせていただいています。
あるお年寄りは、テレビで国会中継を見た後、「日本は60年以上銃をとらなかったのに恐ろしい」とおっしゃいました。
「長生きしたばかりにまた戦争を見てしまった」などとお年寄りを嘆かせてはいけないと決意を仮託しています。
先の大戦の教訓を忘れたかのような政府の暴走が始まっています。
イラク戦争にみられるように、通常戦争であっても、劣化ウラン弾でヒバクシャが出るのが現代の戦争です。そして、一般市民もテロなどの形で巻き込まれるのが現代の戦争です。
日本が今すべきは、紛争に派兵で片方の肩を持って自衛隊を殴り込ませることではありません。紛争予防です。そして、人間の安全保障です。
全国の東大出身者が力を合わせてこの法案をやめさせ、ヒバクシャを二度と出させない、エコでフェアな世界をともにつくっていきましょう。　さとうしゅういち（OB・広島瀬戸内新聞社主（介護ヘルパー））

戦争法案廃案へ。若い学生は特にがんばれ。　山田勝（法学部卒）

実行委員会の皆様のご尽力に感謝いたします。　沖濱真治（教育学部附属中等教育学校教員）

ふと気づけば私たちはアメリカの侵略に加担していた、ということになるでしょう。馬鹿な真似はやめるべきです。　久保木亮介（法学部卒）

3人の子を持つ母として、日本の将来に不安を感じています。安全保障関連法案に反対します。　（文学部卒）

今国会で無理矢理でも通すという姿勢はやはりおかしい。自分は慎重な立場だが、仮に集団的自衛権を認めて今までと違う政策をとるのだとするならば、正々堂々憲法改正で行うべきだ。　多湖淳（教養学部卒・総合文化研究科修了・神戸大学教授）

あまりにもひどいので、腰をあげました。　矢島道子（理学部卒・東京医科歯科大学教養部非常勤講師）

集団的自衛権の行使は、日本を守るとか国民の命を守るということとは全く関係ありません。日本と国民の命を危険にさらす、海外で戦争するための憲法違反の「戦争立法」は許せません。今声を上げなければ、取り返しのつかないことになります。国民の圧倒的な声で、「戦争法案」を必ずくいとめましょう。　橋本繁樹（法学部卒・武蔵野市議会議員）

立憲主義をも否定する本法案に戦慄します。その成立に強く反対します。東大が学問・研究・知の府であるばかりでなく、良心の府であることも示しましょう。　太田由己（農学部卒）

最近、宮田光雄著「ナチ・ドイツと言語－ヒトラー演説から民衆の悪夢までー」（岩波新書792）を読み直しました。「広範な大衆に働きかけ、少数の論点に集中し、同一の事柄をたえず繰り返し、反論しえない主張になるまでテキストを確実に把握し、影響が広がることを望みながら辛抱強く忍耐すること」がヒトラー自身が認識していた「政治的宣伝の基本原理」と「あからさまに公表してもいた」との記述がありました。安倍首相が内容的に空虚な「積極的平和外交」という語を繰り返し、それをもとに「安全保障」を口にしているのをみて、まさにヒトラーの手口と同じではないかと感じいっています。　飯山賢治（OB・アジア生物資源環境研究センター名誉教授）

安倍政権の安全保障関連法案は憲法改正してからです。　（OG・東大病院）

法案そのものに憲法違反の疑いが強く、今回の政権の手法は民主主義、立憲主義を壊しかねないほどに危険なものと考えます。
また、安全保障や日本の近代史に関する現政権の情勢認識も、様々な面から見て問題があります。学問的な積み重ねから明らかになった事実を無視することで成り立っている部分が多く、学問の府からしっかりと声をあげていく必要があると思います。　神子島健（OB・元総合文化研究科助教）

「国を興す力の原動は、剣に在るのではなく、真理と理性の力に在る」。戦後直後、南原繁総長が願いをこめて発した言葉が、いま痛切に迫ってくる。真理と理性をことごとく踏みにじる戦争法案は、断固阻止しなければならない。　斉藤嘉久（教育学部卒）

「そんなひどいことにはならないだろう」と傍観しているうちに、取り返しのつかないところまで行ってしまった過去がありました。今できることをしておかなければいつか後悔する、そういう気持ちでこのアピールに賛同いたします。　小林繁子（総合文化研究科修了・新潟大学准教授）

お役に立てれば　津富宏（教養学部卒・静岡県立大学）

反知性的、反学問的、反立憲的な現政権の退陣を！　太田宏一（文学部卒）

読む限り、何故必要なのかが分からない。
個別的自衛権で充分対応できると思います。
存立危機事態という区分も曖昧模糊として、有効性を感じません。
残るのはリスクだけでは？という印象です。
日本の安全保障は確かに重要な課題ですが、答えはここにはない、という気がします。　（文科一類）

母校からの力強いアピールに心から賛同します。
自然と社会、そして人間そのものを見つめる学問研究を究めようと本気で思うならば、生物の営みをすべて破壊する戦争に抗い、それを止めることは避けられないと思います。
在学中のみなさんの勇気に拍手を送るとともに、東大を巣立ち、社会の各分野で頑張っている多くのかたが、戦争法案を廃案にするために力を合わせることを切に望みます。　岩崎明日香（文学部言語文化学科日本語日本文学（国文学）卒）

安保法制が憲法違反なのは明々白々。審議自体、言語道断。憲法尊重義務違反で安倍一派はもちろん、自民党議員は村上誠一郎氏を除き、全員罷免、逮捕、収監されるべき。先の戦争と同じ轍を踏んではならない。　千葉公介（工学部卒）

５５年前、安保反対闘争の国民的もりあがりを切り開いたのは全学連の学生たちでした。そして東大生はその中心にいました。いま、当時の首相の孫が祖父に輪をかけた傲慢さで、日本国民の血と涙の結晶である平和憲法を破壊しようとしています。日本を再び破滅に導くこの傲慢さは、学生が余りにも静かであることにもよっています。
東大生が先頭にたって再び学生たちが立ち上がることを強く望むものです。　澤田洋（理学部・文学部卒）

集団的自衛権が、政策として是か非か以前に、違憲であることは法解釈論的に明らかであり、明らかに憲法に抵触する法案の成立を目指すことは、著しく妥当性を欠くと言わざるを得ません。日本が、自由や民主主義といった価値を尊重する国であり続けるためにも、安保法案は廃案にする以外の選択肢はないと考えます。　茂木健一郎（東京大学理学部・法学部卒、大学院理学系研究科博士課程修了）

　集団的自衛権は日本の安全を守るものではありません。
　米国の安全保障政策に自衛隊を提供するものです。「集団的自衛権」は自己を守るという「自衛権」ではなく、「他国防衛」「他衛権」です。
　米国の戦略は冷戦終結以降大きく変わり、他国が攻撃してなくても、「国際的安全保障環境を改善する」という名目で先制攻撃するようになりました。そして、イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアやシリアへの攻撃をみればわかるとおり世界の不安定を招いています。極東の安全は安保条約の適用範囲であり、集団的自衛権とは本質的に関係ありません。　孫崎享（東京大学法学部卒）

日本で生まれ育った在日中国人として、日本と中国が戦争をするような事態だけは見たくありません。そうなれば私たち在日中国人・在中日本人はどこへ行けばいいのでしょうか。私はいま不安に苛まれています。私たちはこの先どうなるのでしょう？　

安保法制は自衛隊を米軍の戦争に差し出すための法案ですが、そんなことを日本の主権者は本当に望んでいるのでしょうか。僕は望んでいません。憲法にも違反します。反対するしかありません。　想田和弘（文学部卒・映画作家）

こんな日本にするために戦死したんじゃない。
I was not killed in the war for Abe's Japan. 　大田美和（人文科学研究科博士課程満期退学、中央大学教授）

法案の内容も問題だと思うが、それ以前に立憲主義に反した物事の進め方が問題だと思う。政府は合憲だといい、憲法学者の大半が違憲だと言っている状態だから、まずは双方が互いの見解を述べ合って議論するべきではないのか？
ともかくこんなに聞く耳を持たない（というか理解能力のない）内閣であることが嘆かわしい。憲法はそういう人たちが内閣構成員となることを想定していなかったであろう。　（農学部農業経済学科卒業）

素晴らしい企画だと思います。
当日は所用で参加できませんが、賛同します。　徳岡宏一朗（法学部卒）

法案の合憲性や成立後の濫用の危険性等について「丁寧に説明する」と口先では言いながら、首相や閣僚が実際にやっていることは聞くに堪えない意味不明な答弁の繰り返し・反対意見や不都合な報道の封じ込め等ばかりで不誠実極まりありません。しかも、外国へ向けてはいつまでに必ず成立させるなどと宣伝しており、完全に日本国民ならびに国会を軽視し馬鹿にしています。非力ではあっても、一有権者として、これ以上権力者の増長と横暴を許すわけにはいきません。　（教養学部基礎科学科卒）

憲法の理念の根幹に関わる問題を、合理的な説明による主権者の納得、指示なく決める現政権は退陣していただきたい。　（文学部心理学卒）

解釈改憲を重ねた安保法制を通してしまえば、なしくずしに現行憲法は骨抜きになり、形骸化するでしょう。今、止めなければなりません。　別府まゆみ（農学生命科学研究科修士課程農業生物学専攻卒）

関連法案について政府が説明することは一貫性を欠いているし、九条解釈にしてももはや合理的解釈の限界を超えている。集団的自衛権が必要とされる国際情勢の変化はただ漠然とほのめかされるだけで、それを誰も具体的に語らない。立憲主義と民主主義の根幹が揺るがされている。網谷壮介（総合文化研究科博士課程）

法案内容の違憲性もさることながら、それをめぐって国民レベルでの十分な議論も未だ交わされておらず、そもそも国民レベルで議論が起こるためのメディアが封じ込められた状況では、いかなる法案も通過させるべきではないと考えます。島田貴史（博士課程三年）

自分の息子や教え子たちを戦争の危機にさらすのは絶対に嫌です。　久木元滋昌（文学部国文学科卒、山梨英和中学校・高等学校教諭）

戦後７０年、敗戦の総括も明治維新以来の近代化の「失敗」の総括も怠ってきたことの負債を今私たちは支払っています。これは一内閣の暴走という以上に日本近代の宿痾が再び病勢を強めてきたものだと私はとらえています。ここで食い止めないと、遠からず日本人はまた巨大な災厄を隣国と自分たち自身の上に及ぼすことになるでしょう。日本だけでなく、世界の人々に、今の日本の政治と言論の状況を「真剣に恐怖すること」を訴えたいと思います。　内田樹（文学部仏文科卒）

安保関連法案成立への動きは、立憲主義の根幹を崩すだけではなく、「おまえたちを守ってやるから、おれのいうことを聞け、さもないとおまえたちを潰す」といった、ヤクザ的とも言える反デモクラシー（国家ファシズム）への政治的流れを加速化させています。「いつ、止めるか？今でしょう。」　土佐弘之（元東洋文化研究所助手・神戸大学教員）

日本は国内での専守防衛の場合を除いて武力行使をしないという理念を貫くべきだと思います。　高尾和一郎（法学部卒、弁護士）

憲法9条は過去の第二次世界大戦で、民主主義が戦争を食い止めることが出来なかったことを反省して挿入された条文です。これを社会的議論もなく民意も無視して、骨抜きにしてしまおうとする現政権に強い怒りを覚えます。いまこの激動の状況を生きる私たちには、自分の子供たち、孫たち、さらに将来生まれてくるであろう人々に対して、この条文を残していくために戦う義務があると考えます。（法学部4年）

あきらかに戦後日本社会の反動期です。「世界の平和と人類の福祉」への貢献を使命とする東京大学の教職員・学生は、一丸となって、これを許さない国民の大きな広がりを作り出しましょう。　広渡清吾（元社会科学研究所、専修大学）

他ならぬ安倍政権こそが日本国民にとって最大の脅威です。安保法制は廃案にしなければなりません。　和田浩史（理学部物理卒・立命館大学准教授）

ずっと第9条を持つ日本国憲法を誇りに思ってきました。一握りの極右政権に踏みにじられようとしているのが我慢がなりません。Ａ級戦犯の孫が、まごうかたなき過ちであった先の戦争を肯定し、祖父の敵を取ろうとしているのが許せない。財界の言いなりで、完全なアメリカの手先に成り下がろうとしている矛盾も、あきれてものが言えません。（人文科学研究科修士課程修了、中学高等学校教諭）

立憲民主主義の危機、戦後日本が築き上げてきた平和国家の岐路となる、歴史的瞬間が現在進行していることは確かでしょう。「星霜移り人は去り、舵とる舟師は変わるとも」（『嗚呼玉杯に（第一高等学校第１２回記念祭寮歌）』より）・・・大学の連綿と続いてきた知性、学問的良心、平和、民主主義の潮流を、アピールに感じ、大いに励まされました。立ち上がられた皆様に、OBとして、心から敬意を表し、エールを送ります。「いまこそ、われわれはどこから来て、どこへ向かうのか、その問いに向き合わなければならない。」（呼びかけ趣意書より）。全くそのとおりだと思います。そして、「一たび起たば何事か人世の偉業成らざらん」（前掲寮歌より）です！　吉村清人（法学部卒・弁護士）

医療の現場では、一人ひとりのいのちと尊厳を守るために全力を尽くします。医療者が医療者であるためには、すべての人が個人として尊重され、すべてのいのちが尊厳で満ちあふれているという前提が社会で共有されている必要があります。戦争法案の強行採決は、立憲主義を冒涜するものです。一人ひとりのいのちの平等を根本から覆すものです。いのちに関わるものとして、戦争法案の強行成立に反対いたします。　水本潤希（医学部医学科卒、愛媛生協病院初期研修医）

理念も大儀も欠落し、危険と暗い未来のみをもたらし、日本の国際的地位と評価を失墜させるだけの稚拙極まりない法案と思います。　木暮一啓（大気海洋研究所）

医学という一見すると政治や憲法と程遠い分野に進むであろう僕にとっても、集団的自衛権の行使容認はともすれば私達の生活を一変させてしまうものであり容認出来る筈がありません。そしてこの一人一人の態度表明が戦争を食い止める大きな一歩だと考えています。　

安保法制の成立へ向けて「現実を知らない」「責任のない」学者像を繰り返し提示する現政権において露わにされているのは、知が社会的な力を持つことへのおそれであり、憎悪ではないでしょうか。そのような反知性主義に根ざした、学問への公然たる侮辱に対して、大学人は抗議する義務があろうと思います。（教養学部卒）

　すでに多くの学者・学生・市民が「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同人になっています。東大は遅すぎだし、賛同者を東大関係者に限るというのもセンス悪すぎ。でも、そんなことはこの際どうでもいい。私たちを戦争に巻き込む法案の不成立のためなら、わたしも隊列につきます。共に闘いましょう。　畑仲哲雄（学際情報学府博士課程修了、龍谷大学社会学部准教授）

元職員ですが、東大人としての意識が強いので、署名させていただきます。これをきっかけに大きなムーヴメントになることを願っています。　清水修（元東大本部広報室特任専門員、東北大学特任准教授）

私は個人として、駅前でプラカードを持ち、チラシを配り、国会前で行われているデモへの参加を呼びかける活動を始めます。反対と思っているだけ、SNSでつぶやくだけでは政権へのプレッシャーにならないからです。また、その程度のことでは到底収まらないほどの強い怒りを感じているからでもあります。違憲かつ国民に著しい不利益をもたらす安保法案の、独裁的手法による成立の強行について、私は反対します。　（法学部卒）

現状の憲法解釈において違憲と判断される法律を、時の内閣の判断で勝手に憲法解釈を変更して合憲とするのは余りに危険なやり方です。こんな無法がまかり通ってしまえば、いよいよ日本はこれまでの「自由」な「民主主義」国家としての形式的体裁すら、かなぐり捨てることになるでしょう。「この道しかない」という、その道の先にあるのは独裁国家です。また、安全保障関連法案にしても、米軍と一体となった自衛隊の活動の幅をさらに広げる内容となっています。しかし、米軍と共に戦闘を行うことが日本や世界の平和や安全に貢献することになるのかというと疑問です。世界最強の軍隊を持つ米国が、世界中で戦争を行ってきた結果、多くの若者の命を戦場で失い、テロリズムの最大の標的となり、多額の軍事費のために国家財政を傾かせていることから考えても、軍事力に頼り、それを誇示し続けることで国家の安全と平和を得るという方法論に破綻があることは明らかな様に思えます。本当に国際的な平和に貢献するのなら、アメリカの軍国主義的な外交政策に盲従するのではなく、反対する道を選ぶべきです。以上の理由から、今回の署名に賛同いたします。　

この声を広めましょう。　（工学部卒）

個別的自衛権に徹してほしい。　藤田信弘（教育学部附属中等学校）

現政権は、知的営みを積み重ねる努力を放棄し、軍事力行使の誘惑に身を委ねようとしています。多様な叡智で応えましょう。　西崎文子（総合文化研究科教授）

安保法案は、米国の戦争に参戦可能とするものであり、米国中国ロシア北朝鮮という勢力に囲まれる日本にとって極めて危険なものと、欧州在住者として思います。法案自身が憲法違反であることは明白であり、かつプロセスも対話に欠け民主主義に反するものです。このような法案は廃案すべきと考えます。　（工学部航空宇宙工学科卒）

東京大学に所属しているからというわけではありませんが、この国に暮らす一人として、安全保障関連法案について意見を表明する場として利用させていただきました。「戦争」と名付けられるものに限らず、この国が悲惨なことに関わったり、加担してしまったりしてしまうことが、いつの間にか「当たり前」になってしまう前に、止めなければならないと強く思います。「戦争なんて、そんな悲惨なことなんて、この国では起こるはずない」なんて黙認していているのではなく、声をあげなければ、いつの間にか悪い方向に流されて行ってしまう、そのような時なのだと思います。　（人文社会系研究科修士3年）

憲法解釈を一方的にねじ曲げて、戦争のできる「普通の国」にしようという発想は理解できません。立憲体制を根底から揺るがす法案に強く反対します。　瀬地山角（総合文化研究科）

安倍政権は、安保法案について、多くの専門家の違憲の指摘にも耳を貸さず、国民に対する理の通った説明もないまま、国会での議論の時間だけを理由に採決に踏み切ろうとしています。このことは、議会制民主主義と立憲主義の破壊ともいうべき暴挙であり、断固として反対します。　（文学部社会学科卒）

東大職組へのご貢献を初めとする市野川先生の献身に敬意を表します。見習っていきたいと思っています。辻直也（教養学部卒、神奈川県立高等学校教諭）

医師を目指す者として、医療を行う前提となる「平和」を破壊する今回の法案の成立に対し、強く反対します。　（理科一類中退）

安倍政権によって提出されている安全保障関連法案には、少なくとも
(1)論理的に矛盾する説明によって、歪められた正当化がされていること
(2)違憲であるということ
(3)日本を戦争へ導くものであること
という問題があります。
そしてこの法案が認められることになることは、
(Ⅰ)思考することを可能にする基盤
(Ⅱ)平和という歴史的に受け継がれてきた人類の理念
を大きく損なうものであり、
私は安全保障関連法案に強く反対する。　茅野良太（教育学研究科卒）

アピールに賛同いたします。この法案のみならず、現政権による一連の変革は、私たちの人権を希釈し、自由を剥奪し、民主主義を蹂躙しようとする動きに他なりません。無知・無教養にして卑劣・傲慢な政権によって日本を法治国家から独裁国家へと遡行させようとする試みに対しては、断固反対の意を表せざるを得ません。　橘弘志（工学部建築学科卒、実践女子大学）

卒業生として、本集会の成功を祈念いたします。なぜ今、集団的自衛権を認めようとするのでしょうか？テロや某国の脅威など、一国だけの問題がなくなってきた世の中ということはわかります。しかし、そのような世の中だからこそ、他国の戦争の肩代わりを避けるべきではないですか？「戦争しない国」という信用を捨てたとき、「この国こそできること」が無くなってしまうかもしれません。　古田直也（工学系研究科卒）

現役生の皆さんが良心と知性を発揮して、この無法な戦争法案反対の声をあげていることに励まされています。戦後70年にして、日本は歴史の岐路に立たされています。「青年動くときすでに勝利の光あり」。将来の日本を担う同世代の青年として、ともに力を合わせて闘いぬきましょう！　西川龍平（文学部卒、日本民主青年同盟）

　自分たちでは絶対に前線に行かぬ人々が、憲法解釈を曲げて、武力行使ひいては戦争を可能にしようとしています。その趣旨にも、そして「平和安全法制」という名称に象徴される欺瞞に満ちた議論にも賛成できません。
　そのように筋の通らぬ議論が国会でできてしまうこと、「メディアを潰す」といった威圧的な物言いができてしまうことからして、すでにあってはならないことです。違憲判断を述べた学者への対応にも危惧を覚えます。
　声を上げ、行動できるうちにしておかないと、研究の自由まで失われかねません。呼びかけに感謝し、趣意文に賛同いたします。　増田一夫（総合文化研究科教授）

国境を越えて人が移動するのが日常的になった今、戦争する法律をつくるのではなく、戦争しないために何ができるかを考えるべきでしょう。それが学問の役割でもあり、行動を起こした現役の学生の皆さんを応援し、賛同します。幸いまだ法案の段階ですが、法律が間違っているときには従わないのが市民の義務だ、という市民的不服従の精神を忘れずに行動したいです。　稲葉奈々子（大学院総合文化研究科修了・上智大学教授）

現政権による性急な法改革は、安全保障上の問題だけではなく、戦後築き上げられてきた平和、自由、民主主義、学問といった、わが国の諸側面を危機にさらしています。われわれ自身と未来の世代のために、当該法案の成立には断固として反対します。　白瀬小百合（総合文化研究科博士課程3年）

このような良識の声が東京大学から起こらないとしたら、私は研究者としてのスタート地点で東京大学に在籍していたことを恥じるほかないでしょう。　浜邦彦（総合文化研究科博士課程単位取得退学・早稲田大学准教授）

60年安保を上回る運動で、戦後日本の平和主義の大転換を阻止せねば。　中北宏八（1964年法学部卒業生）

　太平洋の上、空中と海面と海中に存在する武力はすでに膨大なものとなっている。それは戦争情報システムによって一体化しており、自働戦闘機、ドローンその他によって情報が兵器と直結する体制ができている。今回の法案によって、このアメリカと日本の軍事システムが法的にも、国家間関係としても固定されようとしている。しかも、沖縄の辺野古に巨大基地を作ろうという動きと、それはシンクロしている。世界中のテロと戦闘の火花を東アジアに引き込む導火線の設置を許してはならない。
　日本の大学にとって東アジアにおける平和は、決定的な意味をもっている。それがなくては大学と学術の発展はない。そこに立ち戻って大学全体で危機に対応することが必要と思う。　保立道久（東京大学名誉教授）

YouTubeで志位委員長国会質問を二度見ました。政府安倍政権はアメリカと一緒に戦争をするつもりだという事がはっきりと分かりました。過半数の議席を背景に、民意を無視した法案可決は絶対にさせてはなりません。安倍政権の暴走を阻止しましょう。　（教養学部広域科学科広域システム分科）

集団的自衛権を現行の憲法で認めることは明らかに違憲です。政府が集団的自衛権の根拠にあげている砂川事件判決も、個別的自衛権を認めているだけで、とうてい集団的自衛権を認めているものと解すことはできません。そもそも、新たな憲法解釈を最終的にするのは司法権の役割であり行政権をになう政府がそれをすることは権力分立に反しています。このように、違憲な解釈をし、違憲な法律を作る政府の行いは権力分立、ひいては立憲主義そのものに反するものであり、絶対に認められません。（教養学部前期2年）

東大在学中、ドイツでの通訳アルバイト中に耳にした「そろそろどこかで戦争でもおきてくれれば」との安保法制懇委員の政財界人の発言を記録し、昨年7月にフェイスブックに公表した私の日記が、今の状況に危機意識をもつ人々や、私の大学での教え子たちの手で拡散され、フェイスブック上だけでも5,000シェアを突破しました。政府の進める安保法制は、国民の安全のためなどではなく、軍需産業の利益と深く結びつく安倍政権が、ワイマール憲法を骨抜きにしたナチス･ヒトラー政権の手法に学んで企んだ「戦争法」であるとの本質を、指摘しないわけにはいきません。今、学問の良心を結集し、立憲主義と真の平和のために立ち上がってくださる東大関係者のみなさまに感謝申し上げ、私もその片隅でともに声をあげさせていただきたいと思います。川嶋均（人文社会系研究科ドイツ語ドイツ文学卒）

研究のためしばしばアフリカを訪問します。そこで日本に求められているのは、武力行使の能力ではなく、技術や知識、経験といった面での人的貢献であることを痛感します。真の国際的な平和貢献とは何かについての議論を深めることこそが、求められていると考えます。（総合文化研究科卒）

社会を形成する根幹的規則にあたる憲法に対して、恥ずかしげもなくすすんで違犯することを権力が公言して憚らないことが与える社会的インパクトや国際的影響、（政府も含めて）日本社会全体が失う信頼の甚大さを考えるべきである。　石川洋行（教育学研究科教員）

平和主義の根幹を揺るがす本法案に反対します。　（文学部社会心理学専修課程卒、会社員）

法案の中身、議会での審議の進め方など、すべてにおいて反対します。（経済学研究科院生）

安保法案の成立に断固反対します。
この法案の成立により、生命を奪う・奪われることが常態化しかねないと考えます。おだやかに生をまっとうしたい・させたいのです。
戦時下のような極限状態は想像するだけにしたい、もう体験したくない・させたくない。自分のできることをやっていきたいと思います。（教育学研究科修了）

安全保障関連法案の成立に反対します.　椎野信雄（大学院社会学研究科修了／文教大学国際学部）

私は「東大は日本一立派な大学だ」と勝手に妄想して39歳で文科3類に入学した大バカものですが、多くの東大出身の官僚、政治家、財界人が、彼らの保有する「日本一立派な」資質をもってして安倍政権を支え、一連の政策を推進しているのだと考えています。「違憲だとか、論理的に矛盾があるとか、そんなことどうでもいいだろ、俺に任せておけ、悪いようにはしないから。」といった父権主義的発想は、入学式でテレビのインタビューに「国民のために頑張りたい。」とか、平気で言えてしまう、この大学に特有の私に言わせれば気持ちの悪い「エリート」意識と親和性が高いのかも知れません。しかし一方で、政権運営に知的に抵抗する論客達に多くの東京大学出身者がいらっしゃいます。彼らのメッセージに触発させられるたびに、東大も捨てたものではない、という思いを新たにします。数としては圧倒的少数ですが、こうした権力の暴走を止めようと声をあげる人々もまた、東大人であると社会に示すことはとても大切だと思います。実行委員の特に学生の方々、このような活動を起こして下さり、私にひとりの学生として抗議活動に参加する機会をもたらして下さり、ありがとうございました。　（文科3類1年）

安全保障関連法案に断固反対します。その理由は（１）この法案が憲法9条および前文に違反する違憲の法案であること、（２）現行憲法の「付随的違憲審査制」と「統治行為論」のもとでは、裁判所が、国家統治の基本に関する高度な政策判断を含んだ安全保障関連法のような法律に対して違憲判断を下すことはまず、ないこと。つまり安全保障関連法がひとたび法律として成立してしまったら最後、裁判所の違憲法令審査権によって除去することはほとんど不可能になること。（３）安全保障関連法の成立後に待っているものは、個人よりも、国家、公益および公の秩序を最大限に重視する自民党憲法改正草案による憲法改正であり、改正後のこの新憲法のもとでは「公益および公の秩序」を理由に個人の権利自由を大幅に制限することが可能であるとともに、徴兵制の導入も充分可能な規定ぶりになっていること。（４）仮に安全保障関連法が成立し集団的自衛権行使が認められるようになった場合について。たとえば自衛隊が、柳条湖事件において関東軍が使った手口（下記注※）を応用し、米国と意思を通じて、「相手国の、同盟国・米国への攻撃」なるものをでっちあげて相手国と戦争を始めるという形で集団的自衛権を海外で濫用する事態が生じた場合でも、その権利濫用の事実が特定秘密保護法によって特定秘密に指定されてしまえば国民には当該事実が隠蔽される反面、国民はマイナンバー法によって国から徹底的に監視され、上記徴兵制とも合わせれば、結果的に日中戦争以後の全体主義国家が再来すること。以上が理由です。　松浦晋二郎（文学部社会学科卒）

安倍政権の「リーダーシップ」により、私たちの民主主義は戦後もっとも深刻な危機に瀕しています。こんな危険な安全保障関連法案は断固廃案にすべきです。　（教育学研究科・博士課程）

　「もちろん，普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には，政策を決めるのは国の指導者であって，民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ，国民を戦争に参加させるのは，つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い，平和主義者を愛国心に欠けていると非難し，国を危険にさらしていると主張する以外には，何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（ヘルマン・ゲーリング）　こうなる前に，今のうちに止めることが必要です。　井上耕史（法学部卒，弁護士）

アメリカで約束したから、憲法は踏みにじります、というのは、政府の自殺行為です。　安冨歩（東洋文化研究所）
　　安冨歩：「東京の風景 1945年3月10日」

１度憲法の外に国が飛び出てしまったら私たち国民は法の外に置かれてしまう危険性に常にさらされることになってしまいます。決して踏み越えてはならない一線を明確に守り続ける責任が私たちにはあります。（教養学部２年）

５５年前、岸首相の強行採決に怒り、また孫に怒らねばならない。半世紀間の自分の非力さを思いながら。　小山帥人（社会学科卒）

平和主義の根幹を揺るがす本法案に反対します。　（文学部社会心理学専修課程卒、会社員）

安全保障関連法案は、現行の日本国憲法に違反する内容であり、この社会の軍事化を一気に促進する危険性を持っています。また、この法案が人々の理解を十分に得ることなく成立することは、民主主義に反する重大な事態です。「学問の自由」を尊重し、実践する場である大学から今回のアピールが出されたことには、大きな意味があると考えます。今回のアピールと集会に、心から賛同します。　大内裕和（教育学研究科修了、中京大学教授）

国際保健の授業で学生たちに日本国憲法の前文を紹介しています。
自民党の方々は日本国民では無いのでしょうかね？

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。　夏原和美（医学系研究科国際保健学博士、日本赤十字秋田看護大学）

デマゴギー、ごまかし、罵倒、嘲笑によって、対話がかき消されようとしています。「公正と信義に信頼する」ちからを失い言論が軽んじられる社会は、恐怖と恫喝が支配するいつか来た道への最短コースです。当日は参加できませんが、戦争法案廃案まで頑張りましょう。　渡邉洋（工学部都市工学科卒、全水道東京水道労働組合）

日本の安全保障は憲法九条で！　小俣和夫（原子核研究所）

政策の方向自体への賛否は別問題として、「安全保障法制の今国会での成立に反対する」という一点において、集会の趣意に心より賛同します。　（教育学部卒）

どこかの首相が信奉している古くさい警句
「平和を欲するならば、準備せよ、戦争を」“If you want peace, prepare (for) war”
を僕は信じません。
それをフランス語のダジャレで見事に逆転させた詩人プレヴェールの警句
“If you don't want war, repair peace”の方を、若い皆さん同様、僕は信じます。
「戦争を欲しないならば、　repair peace!　つくろえ、平和を！」
高畑勲（文学部卒、アニメーション映画監督）

戦後70年、もっとも危険な企てです。明確な「ノー！」を突きつけましょう。　安斎育郎（工学部原子力工学科卒、安斎科学・平和事務所所長）

今、安部政府は、アメリカとの軍事的、経済的、政治的結びつきを強め、アメリカとの共同戦争を行おうとしています。この危機的状況は、戦争への道に進む危険があります。共に力を合わせてこの状況を打破しましょう。　小田中聰樹（経済学部・法学部卒、元東北大学教授）

ほとんどの憲法学者が違憲だと判断しており、また、これまでの政府見解でも違憲としてきた集団的自衛権を、時の政権の解釈によって合憲とすることは、明らかに立憲主義の原則をないがしろにする行為です。いきなり１＋１＝２ではない世界に置かれるかのように、社会の根本原理が崩れ落ち、社会のあらゆる制度枠組みが有名無実化することにつながりかねないでしょう。これは右／左というイデオロギー対立以前の問題です。国際社会に生きる以上、そして健全な民主主義国家を名乗る以上、立憲主義への背反は絶対に許されません。（教養学部４年）

今国会ではもちろん今後の国会でも違憲の法案の成立は認められません。　打越さく良（教育学研究科弁護士）

安倍政権の暴走を許すとどのような事態になるか，非常に危惧を覚えます．国会が小選挙区制の影響もあって民意を反映しにくくなっている中，市民から反対の声をあげていくことが何よりも必要です．がんばりましょう．　藤本光一郎（理学部卒、東京学芸大学

現政府・与党の誤った平和認識を許してはなりません。憲法九条を壊したら，日本は世界からの信用をすべて失います。　山村恵美子（教育学部教育心理学科卒）

母として賛成できない　（博士課程）

東大卒の特に与党議員に呼びかける。｢インテリゲンツィアの誇りと良識を持って行動せよ。」
選挙は白紙委任ではないし、現在の議席数は国民の意思を正しく反映したものではない。法治主義を無視し、国民の多数が反対する法案を強行採決するなら、あなた方は理性・知性を放棄したことになるし、次の選挙での議席は危ういことにも気づくべきである。本当に国家・国民の安全を思う者は、戦前レジームへの復帰をもくろむ勢力に手を貸すべきではないし、一国の首相を｢裸の王様｣状態にしていることの不甲斐なさを感じない者は、政治家を続けるべきでない。
法案の内容だけでなく、プロセスにおいても憲法の精神を踏みにじり、国民の権利を侵害することに加担するのであれば、日本の政治史に大きな汚点を残すことになることを自覚して欲しい。　（法'81年卒、会社役員）

安保法案の潜在的リスクもさることながら、このようなかたちで法案を通すことを許してしまえば、この先、時の政権の思惑次第で政治はいかようにも変えられ、憲法は有名無実化してしまうでしょう。こんな既成事実を作ってはならないのです。　吉田直子（教育学研究科博士課程）

これまでは“国際貢献”を迫られても先の戦争の反省と憲法の後ろ盾があって銃をとらずに済んできたのに。こじつけ解釈だけで法律が作れるのであれば、「9条があるから無理です！」と言ったところでもはや国際的な説得材料にならない。もともとノーと言えない日本人が、ずるずるいかないわけないよ！　（文学部言語文化学科卒）

集団的自衛権という名の「ベトナム戦争、イラク戦争など不当な戦争を重ねてきた軍事大国アメリカのための参戦権」は、日本を危険に晒すだけでしょう。安全保障関連法案という名の戦争法案は、廃案にするしかありません。山脇直司（大学院総合文化研究科国際社会科学専攻）

安全保障関連法案は憲法違反の戦争法案だと思います。特定秘密法案と安全保障関連法案は昔の戦時下を思わせる大変危険な法案であり、法案が成立さえすれば徴兵制なども閣議決定で何時でも変更可能になります。絶対廃案にしましょう。7.10は参加できませんが、7.14日比谷野音の抗議集会には参加いたします。（工学部職員）

戦争法案という安易なレッテル貼りや感情的な議論は慎むべきだし、脅威の大きさを強調して煽ることも避けるべき。どれも思考停止を招くから。
必要とされるのは、まずこの法案を通すことが何を意味するかの認識。全ての主張に主張者のバイアスがかかっていることを認識した上で、ひとりひとりが各争点を把握して、冷静に検討すること。
日本という国のあり方が変わるという点で、この法案の議論が国会の中だけに閉じ込められていいはずがない。
またデマゴーグ合戦で行方が決まるべきでもない。
ここからあがった声をきっかけとして、誰かにこの問題を自分の問題として考えだしてもらえたらと思います。
ここからは個人的な意見です。
日本は専守防衛を堅持、自衛隊は国外で武器を使用しない
を貫いてほしい。
確かイラクの話だったと思います。砂漠の(というと語弊がありますが)国で活動する自衛隊の制服は、緑の迷彩の胸に日の丸をつけたものだったそうです。
彼らは土木事業など、その土地の人々のための平和的な任務のみに務めました。ですから彼らは土地の人々に支持され、自衛隊であることを明示した方が安全だったのです。治安維持などの活動をした他国の拠点は度々襲撃されましたが、日本の拠点はすぐ隣で銃撃戦があっても手を出されなかったそうです(記憶があやふやですので、ご確認をお願いします)。
確かに、見方によっては自衛隊は汚れ仕事を押し付けた形でもあります。しかしその汚れ仕事をしないで済んだのは、自衛隊の枠組み、ひいては日本の枠組みという譲れない根拠を、他国が認めてくれたからです。
この汚れ仕事を頼まれもせずに買ってでるのは、単なるお人好しだとは思えませんか？というと人聞きが悪いですが、日本人に対する世界の評判、名誉を貶めたくないのです。世界というのは欧米だけではありません。
日本国憲法は誇るべき憲法だと思います。試しに自民党の草案と比べて、どちらの国で暮らしたいか考えてみて下さい。あの憲法を「押し付けられた」のは旧体制を代表する当時の指導者層だけであり、内容は人権への配慮に富んだ当時としては先進的なものです。米国で公民権運動が盛んになる以前に、GHQは全国民が等しく権利を持つ憲法を日本に与えたのです。
その内容が自らの理想と違う、という方は改憲運動をすればいい。改憲しないということは、現在の日本国憲法の中に目指すべき国のあり方があると認めているということです。そしてその日本国憲法は、先の自衛隊の例に繋がっています。
自衛隊が国外での非暴力と平和的活動に徹することこそ、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることに繋がるのではないでしょうか？
この法案の少なくとも一部に賛成される方もいらっしゃると思うので、それについてこの場での反論は控えさせて頂きます。法案の内容についての是非も大いに議論されるべきですが、誰もが考えれば同意して頂けると思うのは、
この法案は国会の中だけで拙速に議論を締め切ってよいものではない
ということです。
一時の政府の閣議決定のみで長年の基礎としてきた憲法解釈をひっくり返しておいて「従前の憲法解釈との論理的整合性がある」と強弁したり、既に自衛隊法という憲法上ぎりぎりの事態まで扱う法律があるのに、それ以上のことを認める法案を、権威と学識ある学者を含む大多数の「違憲」という判断を押さえつけて、憲法と安全保障の問題がほとんど争点となっていなかった選挙で得た多数の力をもって通そうとしていたり、という部分だけ取ってみても、道理に合いません。この一文が自分から見ても過激であることに書きながら一抹の後悔を覚えているのですが、事実を書くとこうなってしまったのです。
多様な意見があっていい。集団的自衛権という言葉の定義さえ国の内外では違うそうですが、それを認めるべきだという意見もあっていい。しかし、国の方針として定めるのであれば、一部の意見が適切な手順を踏んで十分な議論をされることなしに押し通されることを阻止しなければなりません。なぜなら、私たちにはこの国のあり方に関わる権利があり、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」のですから。　（理科一類一年）

なんとしてもこの法案を阻止しましょう。　高月清昭（工学部船舶工学科OB）

学校や祖父母、あるいはヒロシマから学んできた歴史のなかで戦争を放棄するとした戦後の日本の決意は決してただ押し付けられた制約ではなく、傷つき反省した国民の総意だったと思います。私が今日まで一つの戦争に荷担することもなく平和に生きて来られたのは、戦争をするまいとした戦後の人々の努力があったからであり、私もそれを子供たちの時代まで守り伝えていきたいと望みます。そしてそのためには積極的平和主義などという欺瞞ではなく、諸外国との摩擦を減らし、戦争を回避するための外交努力を評価します。
加えて安保法案には審議の過程に多くの問題があります。これらは国民の主権を無視するもので、見過ごすべきではないと思います。抗議の意味も込め、アピールに賛同します。　（農学部卒、公務員）

日本の軍事国家への道を許しません。　竹村洋介（文学部卒、大学院教育学研究科修了）

大きな犠牲と引き換えに手に入れた九条を骨抜きにするような法案を許してはなりません。安保法案は絶対に粉砕しよう。時間に余裕のある人はデモや国会前にも行こう。　（医学部卒）

おそらく世間から「疑惑の目」で見られているだけのわが母校「東大」の関係者が立ち上がって、このような動きが出来たことをたいへん嬉しく思います。ご尽力、感謝します！　山岸徳人（法学部卒）

十分な議論を尽くすこと無く重大な法案を通そうとする姿勢は反知性主義そのものです。世界をリードする教養人を目指す東大生として、安保法案の今国会での成立に強く反対します。　（理科一類1年）

時の政府が憲法を無視しようとする現在の議論は，許されてはならないと思います。次の世代に憲法の大事さ，平和の大事さを伝えていくことは，我々の使命であり，今の政府の議論には強く反対します。　（法学部卒　弁護士）

憲法の理念を根底から覆すような違憲立法を、法理論的にも、政治的な必要性においても、まったく説得的に説明できないままに押し通そうとする反知性主義的な姿勢に、知に携わるものとして怒りを込めて反対します。　新井田智幸（経済学部卒）

これほど政権に激しい怒りと失望を感じたことがあっただろうか？戦争で苦しんだ祖先と、今を生きる我々、そして未来を生きる子供たちのために、断固として法案の成立に反対します。2015年を屈辱の年にしてはいけない。　（文学部思想文化学科卒）

まさに今、戦後70年の中で最悪の「おかしなこと」が起ころうとしています。憲法違反という法学者の指摘も無視する暴挙、これを許せばどんな理不尽なことでも許される国になってしまう。危機の度合いがこれまでとは全く違います。私たちは日本の民主主義、立憲主義が破壊される分岐点に立っています。　今声を上げなければ、いつ上げるのだ、という時です。若い学生のみなさんが声を上げられたことに大きなエールを送ります。　（教養学部職員）

アピールに賛同するとともに、研究教育の時間を割いて活動されている学生院生・教職員のみなさまに敬意を表します。誰にでも開かれている。説得するための方法や、普遍的な前提を共有する。世界に向かって話しかける。常識やセンスを疑ってみる。失敗例や少数派の主張には重要なヒントがある。対話や議論は、他への想像力＝寛容さとともにある。大学でこうした学問の基礎に触れることで学生は頑迷固陋から解放され、しなやかでへこたれないグローバルな人材へと成長する……という常識やセンスを疑ってみろということなのでしょうか。「賛否の前にそもそも違憲もＯＫ」なこの頃の与党答弁は、「民主主義は手間がかかるわりにどのみち多い勝ちなのだし」「国というのは自身を否定するものの存在を許さないのだから言論の自由はなじまないのだし」「さあみなさんご一緒に、人類の営みをアレもコレも全肯定しようではありませんか」と生の讃歌というかローレライの唄にも聞こえてきて、流れに身を投じてラクになってしまえば、たしかに知性は不要ということに。審議日程がタイトなので、特別委・官邸・政党・議員会館・議員事務所など関係各所への抗議激励等直接アピールが速効ですが、国会前もやっと３万人です。 10日は首都圏の学生さん主催の国会前イベントとかぶってしまい残念ですが、集会アピールの報道発表、tweetや動画のアップ、FAXやメールの送信、繁華街や国会界隈でアピールなど、知の技法を駆使して（ここはラクして）国内外に広く訴えてくださることを望みます。　穴山順子（文学部国文科卒）

10日午後は、安保法制に反対する学者の会として、佐藤学さんたちと日本外国特派員協会で記者会見をします。非常に重要な時期に学内での行動提起をしてくださり、感謝します。　大沢真理（社会科学研究所教員）

安倍首相を見ていると、デパートのおもちゃ売り場で、「集団的自衛権が欲しい」と泣きわめく子供のようだ。彼の幼稚なおぼっちゃま政治にわれわれの未来を託すわけにはいかない。　間宮陽介（経済学部卒）

残念ながら集会には行けないのですが、この法案だけは絶対に成立してほしくないという思いです。　西文子（大学院総合文化地域文化研究卒、翻訳業）

大事なことは、みなでゆっくり話し合って決めましょう。18歳選挙権の実現も5年がかりだったと記憶しています。そして全会一致で可決されたのでした。本来、重要な法の変更には、そのような慎重な議論を経なければいけません。今回の安保法は、日本の「平和主義」という世界に自慢できる国是の変更を迫る内容を持つものです。ですから、少数の議員の200日程度の議論で決めてはいけません。国民の多くの人が、よく内容を勉強し、どのようなことが起きるのか、様々な古今東西の諸外国の先行事例を読んで研究し、その際に生じるであろうリスク・問題点を検討し、必要かつ十分な修正を適宜加え、まあまあこれで良いのではないか、と圧倒的多数の国民が腑に落ちるようになるまで、じっくりと熟議すべきものです。憲法の押し付けだ、と安倍氏らはよく主張されますが（その認識がそもそも違うと思いますが）、私は、安保法こそ押し付けだ、と感じます。このまえ高村さんは、「北朝鮮は核を持ってるのに、何もしないのか」と凄い発言をされていましたが、なぜに北朝鮮が日本を攻撃することが前提になるのか理解できません。そもそも、北朝鮮が日本に核を撃ち込んで、どうなるのでしょう。今の国連憲章と日米安保条約に照らし、日本は反撃しますし、米軍も出撃しますし、韓国軍も出撃し、国連加盟国は制裁し、北朝鮮は崩壊することになります。いや、そうはいってもあの国はやけくそになったら何をするか分らないから、各が落ちる前に先に攻撃するんだ、というのでしょうか。それは「隣に酒乱の男が住んでいて怖いので、何かする前に刑務所に送ってしまおう」という暴論です。それより、なぜにその男は酒乱になってしまったのか調べ、彼を救済するのに何か方法を尽くせるのではないか、排除するのではなく声をかけ、弱い人に手を差し伸べていくことは、人類普遍の倫理、そして平和国家をめざす日本にふさわしい態度ではないでしょうか。どうもその理念からあまりに隔たった、「人をみたら泥棒と思え」的な安保法案は下品であり、理念がなく、あまりに粗雑です。こんな法案を議論している現在の国会が、とても残念です。　松尾弥生（文学部行動文化学科社会学専攻卒　私立中高等学校社会科教諭）

　大多数の憲法学者が違憲と判断する法案をごり押しする悪人どもは、ぜひとも懲らしめてやらなくてはなりません。それには経団連に圧力をかけても無駄なので、私たち自身で圧力をかけましょう。　品田悦一（総合文化研究科教員）

憲法に定められた解釈を大きく超えて、日本を70年もの間守ってきた平和主義を勝手に壊そうとしている政府・与党を許すことは出来ません。わたしたちの未来を決めるのは、違憲の閣議決定でも、違憲の選挙で選ばれた国会議員でもありません。　木内慧（大学院情報学環教育部研究生）

二度と加害者にならない。70年前の誓いを守り抜き、こどもたちにより良い世界を引き継ごう。　今泉義竜（法学部卒）

呼びかけの趣意に全面的に賛同します。安倍内閣が米国に従属して進めてきた政策はこれまでも国民を収奪し平和と安全を脅かすものでしたが、今回の安保法案＝戦争法案は中でも最悪のものです。憲法をないがしろにするその内容も、国民世論も無視して強行しようとする非民主的なそのやり方も、到底許せるものではありません。現在の、そして将来の日本国民と国土を守るためには、この法案を葬りさるとともに、おごり昂ぶった危険な安倍内閣を倒すことが必要なのではないでしょうか。板倉博（生産技術研究所職員）

国のために国民を危険にさらす、「安全保障」なんて要らない。憲法の規定からも、時代状況や日本の現状からも、武力による紛争の解決は不可能であることを踏まえ、70年にわたり築き上げてきた平和主義の理念と名誉を重んじ活かし、国際的にも外交面でもリーダーシップや問題解決を指揮し進めることこそが政治や政府の責任・責務である。　田村明美（工学部・工学院卒）

憲法の規定からも、時代状況や日本の現状からも、武力による紛争の解決は不可能であることを踏まえ、70年にわたり築き上げてきた平和主義の理念と名誉を重んじ活かし、国際的にも外交面でもリーダーシップや問題解決を指揮し進めることこそが政治や政府の責任・責務である。　藤田英典（名誉教授、共栄大学教授）

日本国憲法　第１２条
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」
が，今程試されているときはない，と思います．戦後７０年続いた民主主義を守れるかどうかの瀬戸際です．力を合わせて守りましょう！　坂内博子（理学系研究科修了、名古屋大学特任講師）

いま幸せなら明日も幸せだと思い込む。世界のどこかが戦争状態に陥っても、自分の回りだけは平和だと思い込む。目の前のことや身の回りにばかり夢中になって、次に何が起こるか想像を膨らませる力を失った結果、自分に向かって銃弾が発射されても、打ち抜かれるまで気付かない。他の誰でもない、私たちが行動し、発言しなくてはならないと思います。　（工学部土木工学科卒）

１０日は、核兵器廃絶のための国民大行進に参加しております　中小路純（文学部国史学科卒）

市民の共同の力でがんばりましょう。　朝倉幹晴（農学部卒・船橋市議）

"If war is the answer, then we are asking the wrong question." 今やろうとしていることは「人間の安全保障」と矛盾します。　（医学系研究科博士課程）

憲法に定められたことを、時の政権の解釈で読み変えていたならば、なんのための憲法か分かりません。憲法で述べているのは、単純に「二度と戦争はしない」という反省と決意ではないでしょうか。　（大学院生修士過程１年）

憲法の番人は我々国民です。私たち一人一人が主権者として市民として主体的に行動することが求められています。今を生きる者としての責任果すべきと考えます。　伊藤真（法学部卒、弁護士、「伊藤塾」塾長）

他国への先制攻撃をくりかえしてきた米国を「同盟国」として、軍事力を誇示し、行使することによって日本の安全を確保するという安倍首相の立場は、二度の世界大戦の痛切な反省にたって、国連憲章、憲法９条を作り上げてきた歴史の流れに逆行するものです。多数の国民が憲法違反だと意思表示し、今国会での強行に反対しているにもかかわらず、法案の強行成立へと暴走することは、憲法の主権在民の原則を踏みにじる行為です。主権者である国民の意思を示し、全国の大学から行動をおこしてゆく先駆けとなっている学生、教職員のみなさんの活動に心から敬意を表します。廃案をめざして、私も全力をつくします。　石井耕太（法学部卒）

「日本が攻められたらどうする？」という55年前の議論や、湾岸戦争の議論で法案を正当化する政府の姿勢はわれわれを愚ろうするものです。　北村大（法学部卒）

戦後の日本社会を支えてきた立憲民主主義そのものが骨抜きにされようとしている今、護憲か改憲かという議論がなされていた時代がもう遠くなってしまったように感じてしまいます。安倍政権に日本国憲法のいうことを、「不断の努力」によって立憲主義を守ろうとしている人々のいうことを聞かせるために、集会・アピールに賛同します。　井上博之（教養学部卒・総合文化研究科修了、アリゾナ大学大学院博士課程）

かつての日本人が、おそらくは「そこまでひどいことにはならないだろう」という漠然とした想定のもと見送ってしまったのであろう、しかし実はその後の惨禍を決してしまった、その歴史的局面と同様な局面に、今私たち日本人はいます。歴史というものを後世から見ることができるからこそそのことがわかる。そのアドバンテージを生かして、声を上げ、子孫に多大な負債を残さないよう立ち止まり引き返すことが、現代に生き歴史に学び反省することのできる私たちの務めです。　井汲景太（理学系研究科物理学専攻）

大学とはUionに通じる語源をもつのではなかったでしょうか。その本領を発揮した行動に心を揺さぶられました。大学人の共同した行動が、全国、すべての大学に波及することを願って、賛同いたします。　川田忠明（経済学部経済学科）

自分勝手な憲法解釈を行い、それに対する議論に真摯に耳を傾けようともせず、法案の反対者とも真面目に会話しようとしない状況での法案成立は認めることが出来ません。　（教養学部基礎科学科卒、会社員）

根拠となる解釈改憲自体が立憲主義に反する。内容も国益・国民の利益に反する。絶対廃案！（社会学卒）

1980年代の中曽根政権の時代から徐々に進行してきた日本の右傾化は、ついには集団的自衛権が合憲であるという詭弁を用いてまで海外での軍事活動を画策する右翼政権の成立にまで至りました。日本版NSCから特定秘密保護法をへて安全保障関連法案の成立を画策する動きは、自存自衛の名目で10年おきに戦争を繰り返した大日本帝国の復活を画策する策動に他なりません。軍事法制を平和安全法制と言い換え、軍事衝突を周辺事態とよび、軍事同盟を集団的自衛権とよぶ欺瞞に満ちあふれた言辞に接する度に怒りが湧いてきます。なぜこのような醜悪な右翼政権の成立を我々は許してしまったのか？なぜこのようなぶざまな状況に立ち至ってしまったのか？絶望的な思いにとらわれていました。しかし最近になり若者や学生を主体とした安全保障関連法案反対の運動を知り、今、かすかな望みを感じています。いえ、大きな希望を感じています。遠く離れているので集会には参加できませんが、かつての学舎に結集された皆さんに熱く連帯のメッセージを送ります。　鎌田英明（分子細胞生物学研究所卒、広島大学准教授）

立法と行政の府を、今まさに席巻する反知性主義の嵐。先人たちの歩みを、そして未来の平和を、この暴風に蹂躙させてはならない。護ろう。日本は、俺たちの国だ。坊やの玩具じゃねえ。　高遠るい（文学部卒、漫画家）

国会議員の先生方。既存の規範に異議を唱えるのは悪いことではないかもしれません。ただ、憲法改正の手続きを踏み、主権者たる国民に問うべきです。国民のためにと政治家を志した、政治にかんする思慮をもつ先生方ならご理解いただけるかと思います。　犬飼渉（総合文化研究科博士課程）

安倍政権の横暴は許しません。　（大学院医学系研究科修了）

今わたしたちが持っている憲法の、平和主義をはじめとする精神を愛しています。守り続けることを、心から願っています。　屋代通子（文学部卒、特定非営利活動法人CAN）

言語道断。許せない傲慢さ。戦火の危機、加えて国内でのテロ発生の危機は、絶対に避けたいものです。　（文学部卒）

もしかしたら武力行使をするかもしれない，戦争をするかもしれない，そういった不安を国外に与えてしまうことで，日本の安全が脅かされることになると思います．どんなに世界情勢が変わったとしても，軍隊をもたない，戦争をしないという姿勢を守り続け，またその姿勢を国外に発信，共有していくことで日本の安全を守ることや世界平和につながると考えます．
日本や日本人の安全をあえて脅かそうとするこの法案に反対します．　（工学部機械工学科４年）

Life is life, fight for it. Mother Teresa　池田正昭（文学部卒、コピーライター）

安保法案についてまだよく分かっていないので知りたいです。そういう人がまだたくさんいると思います。興味のない人もいるかと思いますが。そういう人たちをふくめて、ほっといたままで今国会で法案を成立するのは少なくとも間違っていると思います。また、法の解釈という言葉のあやを利用するにしても、ひとつの解釈が国の未来を決めてしまうのですから、もっと吟味が必要だと思います。被爆3世の私は、戦争の痛みを普通の人よりは知っている自負があります。歴史は恣意的に作ることができませんから、未来のことも考えてもっと慎重になってほしいです。また、自衛隊の方のお話なども聞けたら客観的になるのかと思います。　（教養学部2年）

趣旨に心より賛同するとともに、母校の学生さんたちが立ち上がってくださったことに感謝いたします。　中井亜佐子（元文学部、一橋大学）

安倍内閣は愛国内閣などではありません。安保法案によって米国追従型政治を推し進めるだけ。命を落とす若者に対して至極失礼な話です。愛国者として為政者を祭り上げる前に、国民は国益と愛国について再度検討する必要があります。安倍氏が愛国者として祭り上げられているというこの民度の低さが恥ずかしいです。　（文科1類2年）

「平和」や「安全」を語る言葉が雑になったことを深く憂慮します。　受田宏之（総合文化研究科教員）

　今日、この国で生きる人は、日本人ということに自信を失ってきているように思っています。憲法には多くの側面がありますが、その存在はこの国で生きる人々が、お互いを自分と同じものとして認め合い共に生きようという意思の現れであり、その合意が続けられてきた証拠でもあります。
　戦後の長い期間にわたり葛藤を重ねながらも、この憲法の下で生き社会を営んできたという実績は、お互いをこの国で生きる者として認めあおうという合意の現れとして、憲法の存在並びに「日本国憲法」の正当性を支えていると思います。
　排他的な言動やレッテル貼りによって相手から逃避するような形式で自分の存在意義を確かめようとする風潮が強くなったこの国の現状の上に成立している現内閣とそれを支える国会議員が、憲法や一般意思の上位に行動規範があるかのように振る舞うように思われることは、支えてくれる人々を含めた国民がお互いに尊重してきた合意への意思を崩しかねない結果を呼びこむおそれがあると考えます。
　今回の安全保障関連法案をこのまま強行してしまうと、合憲、違憲の議論以上に憲法を支えている合意を危うくし、己が日本人であることを疑うようになりかねないと思います。
　分裂や内紛の火種を内部に抱え込まないためにも、今、国会での法案の決議には反対します。
　今回の呼びかけ人、並びに賛同者の皆様に対してひとこと。人数の多寡に一喜一憂しがちですが、こういうことは、ひとりひとりの思いにこそ意味があります。結果に左右されずに胸を張って頑張ってください。　本間伸一郎（医学部卒）

もしかしたらこの法案で自分の将来が不安定になるかもしれないと思うと怖いです。　（学部４年）

この安保法案が、違憲か合憲かという論議は非常に重要です。しかし、政策的な視点で考えても、この法案を成立させてはなりません。なぜならば、この法案が成立すれば、日本はアメリカ合衆国の侵略戦争に加担することになるばかりか、アメリカ合衆国と同じようにテロの標的にされ、かえって日本が危険になるからです。この安保法案は、アメリカ合衆国の国益に資するだけで、日本の国益には反するものです。一人の愛国者として断じてこの法案の成立を許すことは出来ません。（文科三類）

従来の憲法9条解釈は、賛否両論あるとはいえ、慎重な綱渡りのようにして成り立ってきたものでしょう。現在の安全保障関連法案の審議が同等の精密さを保っているとは思えません。本当にそのような法律が必要だというならば、政治家の責任で綱を踏み外す危険など冒さず、十分な議論を経て憲法改正手続きを踏むべきです。国民投票で選択をすることが、国民の責任の取り方だと信じます。　（法学部卒）

　私は、人が殺し殺され、憎み憎まれ、理不尽に傷つけ傷つけられ、踏みつけ踏みつけられる世界を望まない。こうしたことが起こらない世界は未だかつてなかったであろうし、これから辿りつくことが絶望的なほど困難であるとしても、今とは違う世界を意志し続けることの中に、希望はある。そのために、考えるべきことは山ほどあるし、大学で育まれるべき知性とは、こうしたことを考えるためにこそある。
　おそらく、戦地に赴き、真先に殺し殺される者となるのは、東京大学とは縁遠い人たちである。私はこの序列づけられ、格差づけられた世界に半ば絶望しつつ、であるからこそ、この事実を噛みしめながら、行動しなければならないと思う。
　また、「憲法を守ろう」「平和と民主主義を守ろう」のスローガンを、無意識の生活保守主義と一国平和主義から解き放つ必要がある。その先を考えるためにも、まずは廃案を実現しなければならない。　江口怜（教育学研究科・博士課程）

自国の最高法規より米国での口約束を優先するような政権の「国を守るため」という言葉を誰が信用できるでしょうか。安倍政権はここまで、国制に関わる重要な法案をときには密やかに、大っぴらになったら開き直って強引に通してきました。国民の安全保障を脅かす暴走を、これ以上看過するわけにいきません。　（総合文化研究科D3）

自由を守ろう！　（教育学部）

安倍政権が違憲の安保法案を成立させようとしています。
来週にも衆議院を通過させるかもしれない。
国会が機能を果たさないなら、国会議員が恐怖感を抱くくらいに、国民の反対の声を感じさせなければなりません。
今は、遠くから反対の声を上げるだけではダメです。スピーチをしたり、声明を出すだけではダメです。
今すぐ国会前に来てください。たくさんの友達を連れてきてください。
のんびりしてる場合ではありません。
毎週、毎週国会前にみんな集まってますよ。
一回だけじゃなく、毎週来てください。
60年安保のときみたいに、三十万人集まれば絶対に止まりますよ。
それ以外に方法があるなら教えてください。
本当に止めたいなら、行動してください。
お願いします。　古賀茂明（法学部卒、フォーラム４)

主義主張は違えど、「憲法に定める手続き的正義に反する・反するかもしれないから、慎重になろう」という一点において、多くの人の賛同が得られると思っています。　杉山大樹（経済学部経営学科）

「戦いが終り、みじめな心を抱いて、立ちあがった私にとってただ一つの明るい希望は平和な日本の建設の指標であった。これは困難な道であることは明りょうであった。しかし、私は激励のことばを以って戦場に送り出した若ものたちの幾たりかが永久に帰らない現実、これを鞭と感じないではいられない。日本の子どもたちに、生命のよろこびと平和への希求を目ざめさせる教育の道に遅い歩みを踏み出すことに私は父の義務を見出したのである。」――勝田守一「父親の願い」（教育学研究科博士課程生）

本法案は「人間の安全保障」を否定するものであり、断固として反対である。　（文科三類）

今の時代の流れが恐ろしく感じられます。　（文科2類2年）

職場との位置関係の都合上、当日は国会前の抗議に参加しますので駒場まで伺えませんが、初めてOGとして学内の行動にコミットする行為が国家の危機・学問の危機であることを大変残念に思います。成功をお祈りしています。（教養学部地域文化専攻卒）

この法案はあらゆる面で問題ありの法案です。解釈改憲しかり、平和主義の放棄しかり、民主主義を踏みにじる審議方法しかりーー、問題だらけの法案であり、このような法案が国会に提出され成立しようとしていること自体が、この日本の社会が抱える大きな問題そのものです。この巨大な問題の進行を食い止めねばなりません。この法案を、成立させてはいけません。（総合文化研究科院生）

現代日本の政治状況を鑑みると、デモや「拡散希望」式の抗議運動が実際の政治決定に与える有効性は極めて限定的である、という見地から、私はこれまでこうしたイニシアチブに安易に与するのを忌避し、どうにか違うやり方で抵抗する術がないだろうかと思案し続けてきた。しかし、立憲民主制という近代国家政治の根幹がいとも簡単に踏み躙られようとしているのを目の前にして、我々にはほとんど他の選択肢が残されていないのではないかとすら考えざるを得ない状況が実際に生まれている。だが、「もはやどうにもならない」という諦観からはきっと絶望しか生まれないだろう。そのように考え、ここに「安保法案　東京大学人緊急抗議集会」　への賛同の意を表する。　（総合文化研究科博士課程３年）

絶対に必要な運動だと思います。応援しています。（理科2類2年）

国防を考えるならば個別的自衛権を充実、整備するのが先であろうと思う。集団的自衛権を行使するつもりなら正当に憲法改正の手続きを踏むべきだ。　（教養学部生）

強引な解釈としか言えません。憲法をねじ曲げないで欲しい。　（教養学部1年）

安倍政権の横暴は許しません。（大学院医学系研究科修了）

趣旨に賛同します。　（人文社会系研究科・国文学卒、学校関係）

憲法9条のある国に産まれたことに誇りと安心感を持って生きてきました。このような形で9条が変えられてしまうのを黙って見ていることは出来ません。私は医療者でもあり、命を守ることを仕事にしています。今回の安保法案にもとづけば、米国の絡む紛争に実質自衛隊が参加することになると思います。暴力は暴力を呼び、いずれ私たちの生活にも降り掛かってきます。自衛隊員だけの問題ではありません。法案の成立に強く反対します。　平山陽子（医学部医学科卒）

平和と民主主義を守るため、「安全保障関連法案」に強く反対します。　（教養学部卒）

国会審議を通じて、安全保障関連法案が認めようとしている集団的自衛権の行使が違憲であることが明らかになってきました。そして何より戦争へ若者が駆り出され、殺し殺される事態につき進む可能性が高まります。法案に反対する国民世論が高まる中、少なくとも今国会での成立は見送り、一旦廃案にするべきです。　浜田盛久（OB、海洋研究開発機構）

このような集会を呼びかけられた、呼びかけ人の皆さんに敬意を表します。憲法違反の安全保障関連法案の成立を何としてでも阻止するために、力を合わせて頑張りましょう!! 私たち一人ひとりは微力ではあっても、決して無力ではありません。一人ひとりがつながれば大きな力となって社会を変えることができます。　宇都宮健児（法学部卒、弁護士）

この法案は日本の安全を守るためのものではありません。本当に日本の安全を守るためならば防衛資源を日本に集中するのが賢い選択であるはずです。現在の政権が本当は何を目指しているのか、そこに恐怖を感じています。酒匂宏樹（数理博士課程修了・新潟大学）

安倍首相らがどんなに言い繕おうとも、今回の法案が日本が攻撃をうけなくても海外で武力行使に参加するのに道を開くもの。憲法９条の精神こそいま国際政治に生かすべきであって、憲法をあってなきものにする世紀の大暴挙は絶対に許してはならない。阿藤和之（東大農学部農業経済学科卒業）

今日は国会前に行くことにしましたので、駒場での集会には伺えません。ですが、みなさんと同じ気持ちでいます。集会の成功をお祈りします。　谷岡健彦（人文社会研究科修了）

私を大学に行かせてくれた親や、私自身や、同世代の友たちが戦場に行かずに済んだこと。この事実はどう貶められようと平和憲法に守られてきたからだったと思います。脅威を煽り、憲法や議論、、言葉そのものを蔑ろにする人々に煽られて、自分の世代で、これまで自分が守られてきた仕組みを変えてしまっては、子供や、孫、その先の世代に申し訳なく思います。　浅野啓輔（新領域創成科学研究科修了）

この法案は日本が不可避的に戦争に巻き込まれていく可能性を開いており、とても危険です。このような危険な道を進むべきではないと考えます。憲法９条を頑なに遵守していくべきと思います。　村岡威士（医学部卒、大田病院）

中退の自分が東大人を名乗る資格があるのかはなはだ心もとないですが、賛意を表明させていただきます。現政権とその支持者各位におかれては、国民の危機意識を煽り、また国民のそれを理由としてデュー・プロセスを踏みにじるような真似はぜひともやめていただきたい。　有村悠（文学部歴史文化学科西洋史学専修課程中退）

中退した大学に講義に伺うことがあります農村病院の医師です。今回の法案の今国会での成立に反対いたします　色平哲郎（理科一類中退、京大卒、佐久総合病院医師、東大大学院医学研究科非常勤講師）

道は険しいが、あきらめない。　佐伯滋（農学部卒）

現在の政府は次々に重大な問題を引き起こしていて、一々の対応の焦点を絞ることも難しい。しかし、明らかに現時点での最も深刻な問題は安保法制である。東大がこの問題にこうした運動を推進して下さることは非常に重要であり、推進して下さっている方々に感謝します。　寺倉清之（物性研究所）

現在の政府のしていることは、貧富の格差拡大、一部の人の利益の追求にばかり寄与しているように思われます。将来の若い人たちのためにも、憲法９条を守る平和な日本を守りたいと思います。　寺倉郁子（工学部電気工学科卒）

私は一国民として日本を海外で戦争をする国にする安全保障法案に反対します。加えて、グローバルなウイルス学に携わった者として、この法案に反対します。なぜなら、日本がどの国とも敵対しない平和な国であってこそ、日本人研究者が世界各地に赴き、現地の人たちの協力を得て、ウイルス採取に必要な材料を入手することが可能となるからです。　余郷嘉明（東京大学医科学研究所）

この法案が成立してしまうとどんなものをもたらすのか？　おそらく多くの人々が知らないのではないかと思いながらも何もできないでいました。反対の意思を表明する場所を作ってくださった方々に感謝いたします。趣意文に強く賛同いたします。憲法を改正する動きにも、無視する動きにも反対いたします。　坂内（萩原）悦子（理学部化学科卒）

中国や韓国の友人に対して恥ずかしくない行動をしたいと思っています。アジアの平和を求める地道な努力をこれからも続けていきます。　榎本泰子（総合文化研究科修了、中央大学文学部教授）

政府の役割は現行憲法の範囲で可能なことを法律にして実行することであって、多くの法学者、弁護士が憲法違反の可能性が高いと言っている法案を、憲法改正をせずに、国会で通すというのは、独裁国家のやることである。これは許されない。　斯波弘行（東京大学物性研究所）

「戦後」を「新たな戦前・戦中」にさせないように努力することは前の世代に対するわれわれの義務であり、後の世代へのわれわれの責任です。　加藤節（法学部・法学政治学研究科修了、成蹊大学名誉教授）

"　立憲民主主義の意義を蔑ろにしてきたツケが、戦後７０年にして、これほどの危機的状況を招くことになろうとは、予想しなかった。
　独裁国並みに政権に屈従するマスコミの報道にも唖然としている。国家権力の暴走と、それに唯々諾々と追随する輩を目の当たりにして、改めて戦慄を覚える。
　しかしながら、憲法学者の勇気ある違憲判断の表明によって、流れは変わりつつあると思う。マスコミの口調も、徐々に提灯記事から批判的なものに転じつつあるように感じる。
　東大キャンパスから政権批判のタテカンが消え去ってから久しいが、ここまで立憲民主主義を愚弄する政権に対して、学生を中心に、東大関係者が真っ向から異議を唱えることには、大きな意味があると思う。
　現政権のプロパガンダによって誘導された世論を修正していくためにも、東大が公権力の手先という汚名を返上するためにも、一人でも多くの関係者に賛同していただきたい。
　７月１０日の集会については知らなかったので、残念ながら参加できなかったが、次回は是非とも参加したい。次回も駒場なら、９００番教室でやってほしい。　<chrome_find class="find_in_page">藤原真名（教育学部卒、団体職員）

今の内閣以上に、宣伝の力というものを妄信する内閣は他になかったのではないだろうか。CMがいかにして人々を操作するかを論じた文章などを読むと、その手法は二つに分類されているようだ。一つは同語反復、もう一つ言い換えである。一見受け入れがたい主張も、何度も繰り返し聴かせることで人はそれに慣れる、というのが同語反復の考えである。言い換えとは、「借金」を「キャッシング」などと呼ぶことによって、言葉の持つイメージを良い物にすり替えることができるという考えである。
まさしくこれらは知性への挑戦である。学術的には、100回間違った式を書いたところでそれは間違っているのだし、名前とは単なるラベルであって本質には影響しない。彼らは何度も反論することの徒労感を使って思考を停止させ、名前が正しく振られているという信頼を裏切って誤解をさせる。このように中身に真摯にならず、上手な口先だけで乗り切ろうとしたする態度は、去年を騒がせた小保方氏や過去のシェーン事件を彷彿とさせる。
現在の安保法制における政府の態度がまさにこれである。政府は野党の様々な切り口の質問に、回答になっていない紋切り型の答弁を何度も行う。あるいは、法案に「平和安全法制」などと、政策について何も語らない名前をつける。まるで、口先だけでその場を煙に巻けば、本質的な問題をも解決されてしまうと信じているようだ。
彼らは基本的に我々国民の知性を、このような宣伝に左右される程度のものと考えている。それどころか、私には彼ら自身もまた自らの宣伝に知性を骨抜きにされ、暴走を始めているように見えるのである。この国の最高学府に籍を置いた一人として、このような反知性の暴走を許すわけにはいかない。
多くの国民がこの危なさに気づき、知性による勝利を私は願ってやまない。　仲山将順（理学系研究科物理学専攻、清華大学ポスドク）

持続し発展することを切望します。　小林宏康（３４ＬⅡ４、労働運動総研）

55年前は学生が先頭に立った。学生のフランスデモに次々に入ってくる一般市民の光景が忘れられない。今からでも遅くはない。若い世代こそが犠牲者になっていくのだ。　大森康晴（1963年文学部卒）

　日本国憲法、特にその第９条は、日本国民のみならず、日本の植民地支配、侵略戦争の被害を受けた他のアジアの人々に対する日本国の約束でもあります。そのなかに沖縄も入ります。
　周知のとおり、琉球国が日本へ強制併合されてできた沖縄県はその後、第二次世界大戦で「本土防衛」の「捨て石」とされました。日本が敗戦占領から「主権」回復する際はその代償の一つとして、そのまま米占領支配下に捨て置かれました。沖縄人は過酷な軍事支配から脱するために、人権保障と戦争放棄を定めた憲法を獲得しようと「日本復帰」に取り組みました。しかし「復帰」から４０年以上たっても日本国憲法第９条は沖縄に来ていません。しかし、日本（「本土」）にあった米軍基地は沖縄に来ています、沖縄県の在日米軍専用施設負担率は「復帰」前より増加しました。それとともに、日米安保条約への国民の支持は増え続け、現在８割台だそうです。沖縄がどんなに日本人にとっての「観光地」や「癒しの島」として有名になっても、日米安保の負の部分は「沖縄問題」としか呼ばれず、多くの日本国民は自分のこととして関心を持ちません。このまま集団的自衛権が実現すると、４分の３の在日米軍基地が集中する沖縄はまた「捨て石」にされるのでしょうか。　
　Colonialism comes home.War comes home. 沖縄に基地を押し付け続け、辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を聞かず強行しようとする日本政府が、反対する国民の声を聞かず安保法制を強行しようとしています。
　これらに抗い続けるなかに、新しい日本をつくる希望が出てくるでしょう。そのプロセスにおいて、沖縄から米軍基地を引き取り平等に負担しながら、日本の安全保障を再考せねばなりません。わたしは沖縄人として沖縄で抗いながら、沖縄の希望をつくっていきます。
知念ウシ（法学部卒　むぬかちゃー）

武力という手段は決して問題を解決したり、人を幸せにすることはありません。一旦、暴力の連鎖に加わると、終わりのない究極の不幸から国も国民も抜けられなくなります。戦争の犠牲は権力者でなく常に弱い人々です。過去の戦争の犠牲になったひとびとの命を再び軽んじ、これからの子どもたちの人生を破壊するような状況へ国を導くこの法案に、断固として反対します。現在こそ、この原点に立ち返って考えるべきです。
平和は、世界の貧困や格差に本気で取り組むことから実現するべきです。　戸田勝善（工学部卒・大学院農学系研究科修了、東京海洋大学）

これまで歴代の内閣が違憲と説明し続けてきた集団的自衛権の行使を合憲と言い放つ政府の態度に心底憤っています。国際情勢の変化により集団的自衛権の行使容認がどうしても必要だと主張するのであれば、正々堂々と憲法96条の手続きに従った改憲を目指すべき。このような乱暴な解釈改憲を許したら、日本の立憲主義は終わってしまいます。　仲山絢子（教養学部教養学科国際関係論99年卒）

立憲主義の根底を揺るがすようなやり方での強行採決を我々は決して認めるわけにはいきません。今回のことは、日本の政治システムの脆弱性を改めて浮き彫りにしました。国民不在の強行採決は今に始まったことではありませんが、我々が諦めず結束して、何度でも、長く、声をあげつづけることが大切だと思います。　折方のぞみ（総合文化研究科修了、明治大学准教授）

憲法違反だという多くの抗議の声を無視し、法案を押し通そうとする政治権力のあり方に、恐怖を覚えます。足元がぐらぐらと揺らいでいる感覚がぬぐえない今このときに、私も抗議の声を上げます。どうすべきなのか、思考が試されている。　北山敏秀（総合文化研究科博士課程３年）

7/15は安倍の祖父、岸信介が総辞職した日とか。あんたの英雄妄想に付き合っている暇はない。　三浦さつき（人文社会系研究科院生）

民主主義とは、人々の多様な価値観や主張の存在を前提として、政権に携わる者が、社会の形成者たる国民の意見に真摯に耳を傾け、何が妥当なのか納得ゆくまで議論を尽くすという、本来的に時間のかかる意思決定手続きを指すものではなかっただろうか。憲法を尊重・擁護し、誠実な態度を示し、良識を持って行動し続けることのできない者は為政者として、国民の代表者として不相応だ。私は今回の安保法案につき、審議の過程での問題に加え、違憲だという強い疑いのもと、その成立に反対の意思を表明する。　　（文学部４年）

集団的自衛権という都合の良い解釈のせいで、国を売ろうとする動きに強く反対します。そして、ほかならぬ東大より発信する動きに、強く賛同します。（農学部4年）

安全保障関連法案が「違憲」なのはもちろん、原発の再稼働は生存権を踏みにじるものとして、大学における君が代斉唱は思想・良心の自由を踏みにじるものとして、「違憲」だと思います。「違憲」的な事態が日常化するということは、法によって守られるはずの自由の垣根が失われるということであり、非常事態の日常化に陥るということです。今の政府が、戦前の治安維持法のような立法によりこの非常事態の日常化を制度化してしまう前に、なんとか食い止めなければならないと思います。　駒込武（教育学部卒、京都大学教育学研究科教員）

ナチスは、ワイマール憲法下で政権獲得後、約2か月で全権委任法で国会を自殺させ、4か月で焚書を行い、約半年で１党独裁を完成させて戦争へと突き進んでいきました。しかし、ナチスは、政権獲得後の選挙でも、過半数は得ていません。つまり、過半数の国民は、ナチスに反対していたにもかかわらず、独裁は完成しました。立憲主義を守るためには、政治的判断力だけでなく、智慧と意思表示が必要な時があります。今はその時ではないでしょうか。本音が言えなくなる時、それが戦争が始まる時だと思います。
千葉大学でも、7月23日（木）17：50～安保関連法案を考えるシンポジウムを行います。　三宅晶子（文学部卒、千葉大学教授・東京大学非常勤講師）

内容も手続きも頭がどうかしているとしか思えないこの法案には、もちろん反対です。
　ただ、単に現政権がアメリカの手下になって働きたい、という意思を持っているだけではありません。三菱重工をはじめ日本国内の企業に軍需を求める強い欲求があるからこそ、政府は、このような違憲法案を通してでも自衛隊の活動範囲を拡大したいのです。
　この法案に反対するだけでなく、現政権を打倒し、自民党と大企業が支配する日本の体制そのものを作り変えていく努力をしなければ、何度でも同じことが起きるでしょう。　佐藤康宏（文学部教授・美術史学）

自らの教育・研究を通じて「世界の平和と人類の福祉」に貢献するという決意(東京大学憲章・前文)に賛同します。　長澤裕子（総合文化研究科教員）

非戦を心から願い、本法案に反対します。　塔島ひろみ（経済学研究科職員）

子供達を絶対に戦争に送らせない　西田正人（医学部卒、東大病院胃食道外科）

"理論的な論争はもちろん大切ですが、理屈が通じず数で押し切ろうとする連中へは次のようなインパクトある発言も重要です。10日の集会には出席できませんが東京大学現役の方からもいくつか名言を発信していただければ世論の後押しになると思います。
１．長谷部恭男早稲田大学教授　“違憲”
２．社民党福島瑞穂議員　“戦争法案”
３．京都大学佐藤幸治名誉教授　“いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか”
４．共産党志位和夫議員への総理答弁　“ポツダム宣言を詳らかに読んでいない”
５．中谷元防衛大臣　“現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった”
６．自民党若手勉強会　“沖縄の新聞２紙を潰さないといけない”
７．石破茂地方創世相　“なんか自民党、感じが悪いよね”"
（工学部卒）

噛み合わない議論をもって、「議論は尽くしたから強行採決」だけは絶対に阻止すべき。（工学部機械工学科卒）

安保法案は、人の命と平和を守る法案ではなく、自衛隊の人々、未来の自衛隊員となる若者、そして私たちと私たちの子孫を命の危険にさらす暴力の法案です。今、国会で安保法案を成立させようとしている人たちのなかで、一人でも戦地に赴くことのある人がいるでしょうか？彼らは、国民を「日本は今、危機にある」といって欺き、煽っています。そんな自民党の独善的政治に騙されることなく、自分たちの意思を伝えていきまましょう。　（総合文化研究科修了）

世界一美しい憲法を実現できる国を、つくりはじめましょう。（文学部倫理学専修、教師）

知恵の鎖を。Wisdom for Peace.　（人文社会系研究科修了）

"安保法案、これほどはっきり戦争がしたいという表明も珍しい。このところ安保法制の審議があるので見るともなしに国会中継を見ていたが、現政権下で行われていることはあまりにもひどい。１つだけあげると、いつのまにか無断で英語版から ”on Japan” をはずし、武力攻撃を受ける対象を日本だけではなくしている、という指摘があり（太田和美　維新　６月２６日国会質問）、英語版だけ読む限り、もうすでに世界中どこでもアメリカの関わる戦争に巻き込まれることになっているようである。国会中継が見られるうちはまだいい。５月末に集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案の国会審議が開始された時には、この審議をNHKが中継していなかった。それまで中継してきた重要な法案の国会審議をNHKが流さなかったのは異例の事態で、ここまで状況は切羽詰まっている。７月７日の自民党のネット番組「集団的自衛権って何？アメリカの言いなりに戦争するの？」で、安倍首相の解説に守るべきお友達として出てきた「アソウさん」は、「ナチスの手口に学んだらどうかね。」と言って問題になった財務大臣であり、もう一人のお友達「スガさん」は、憲法学者が三人とも安保法案を違憲であると述べておおもめにもめた時、「違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ」と言った人である。しかもその時持ち出したのが、最高裁が高度に政治的な問題として判断を停止した砂川判決。最高裁が安保法案を合憲と言うなら、もう遅いかもしれないが、次の総選挙の国民審査で全員罷免するしかないのではないか。
首相はこの法案を打ち出した時、「米国の戦争に巻き込まれるという不安を持っている方もいるかもしれない。そのようなことは絶対ない。」と述べた。法案が通りさえすれば手段を択ばないのは東京オリンピック招致の時と同じである。「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている。」、「（福島第一原発の）状況はコントロールされている。」と、国民が誰ひとり信じていないことを全世界に向けて発信しものにしたのが、成功体験として残ったのであろう。
They more readily fall victims to the big lie than the small lie, since they themselves often tell small lies in little matters but would be ashamed to resort to large-scale falsehoods.　（Hitler A　「Mein Kampf」（James Murphy訳））
「彼ら（大衆）は小さな嘘よりも大きな嘘の犠牲者になりやすい。なぜなら彼らは、しばしば些細なことで小さな嘘をつくが、大がかりな欺瞞に頼ることを潔しとしないからだ。」　「わが闘争」　（1925）
安保法案に関連する内閣総理大臣安倍晋三の発言は、アメリカと密約しながら「非核三原則」を声高に唱えてノーベル賞までもらった政治家で大叔父の佐藤栄作と同じレベルの大嘘である。
率直に言って、この法案の今国会での成立を阻止するのは難しいかもしれない。しかし重要なのはあきらめないことだ。まだ打つ手はあるだろうし、不幸にして法案が通ってしまったとしてもそれで終わりではない。かつて人が手にしていなかったネットというツールは大きな力になるかもしれない。私自身ITに疎く、このような緊急企画があったことを知らず遅れてしまったが、最後に昔駒場の立て看にも書かれていたというヤセンスキーの「無関心な人々の共謀」の一節と、1937の年頭の新聞に野上弥生子が書いた分を紹介してメッセージとします。

「敵を恐れることはない……敵はせいぜいきみを殺すだけだ。
友を恐れることはない……友はせいぜいきみを裏切るだけだ。
無関心な人びとを恐れよ……かれらは殺しも裏切りもしない。
だが、無関心な人びとの沈黙の同意があればこそ、
地上には裏切りと殺戮が存在するのだ。」　

「…たったひとつお願い事をしたい。今年は豊年でございましょうか。凶作でございましょうか。いいえ、どちらでもよろしゅうございます。洪水があっても、大地震があっても、暴風雨があっても、…コレラとペストがいっしょにはやっても、よろしゅうございます。どうか戦争だけはございませんように」（文学部英語英米文学科）

どうしても納得できない！（総合文化研究科修了）

私自身決して改憲を否とするものではないが、いかなる憲法であれそれをあからさまに軽んじ、国民を衆愚として弄ぶ政権は認めがたい。まさにその点において賛同するものである。　（文学部倫理学卒、高専教員）

未来の世代への責任として、自公政権による日本国憲法への蹂躙と、立憲主義の破壊による安全保障関連法案成立に反対し、抗議します。（文学部行動文化学科心理学専修課程卒、会社員）

違憲であると知りながら、法案を強行成立させようとする安倍政権のやり方は、この国の立憲主義に対する反逆です。強い危機感を覚えます。（総合文化研究科修了）

こうした決め方はおかしいでしょう。母となり、こどもたちを守るためにしなくてはならないことがあります。女性にももっと立ち上がってほしい。（大学院英文OG、非常勤講師、一児の母）

　結論ありきで, 論理的な議論を欠いた採決に反対をします。
　まず, 国民の理解を得るということは, 今の法律では危険であることを国民に示す必要があります。武力行使の新三要件の「明白な危険」が何であるのか, 国民一人ひとりに聞けば, 抽象的であれ, 具体的であれ, 様々なレベルのものが返って来るでしょう (そもそも分からない, など)。これがすでに, 政府が国民的な議論の土台を創出しきれていない現状だと思います。言葉をこねくり回す議論ではなく, 言葉の意味するところで議論の土台を整え, そして法案を可決するか否かを決める。そうでなければ, 国民一人ひとりが, この平和を希求する国際機構を備えた世界において, 日本が武力を行使しその行使に異議を投げかけられた時に, どう国際的に責任のある「日本人」としてこの法制を認めることができるでしょうか。
　戦後70年間, 戦争の悲惨さを経験した, あるいはドミノ倒しのように戦争へ向かっていった過程を知る先人の方々は, 海外での武力行使を避けてきました, 封じてきました。このことを踏まえるならば, とても大きな方針転換の目の前にいます。ことの大事さを踏まえ, 国民の理解を尊重し, その上でどのような問題に対処しなくてはならないかを共有した上で, どのような自衛隊の活動が求められるのか, 自衛隊の方々にどのような危険を担ってもらうのか, あるいは私たちがどのような危険を担うのか, これをきちんと見定めることが重要であると考えています。現状分析とそのための施策としての法制の在り方を見定めるということです。
　現状は現状分析は曖昧 (政府内部という意味でも, 国民の意識としても) で, これまでの政府の現状分析に絞ったとしても, その施策と現状分析とが必要十分の対応をなしていないように思われます。その意味で, 論理的な議論を踏まえていない採決に反対いたします。（総合文化修士課程2年）

憲法が解釈次第で変えられるという悪習は戦後の混乱期だから起きたのであって、平和な時代にやりはじめたら、憲法の存在意義が問われる。憲法とは何かということを、どう教育していくつもりなのだろうか。（人文社会系研究科博士課程三年）

憲法の何たるかを考えず、歴史を慎重に振り返らず、本当に必要な国政を蔑ろにしながら、このような法案を通そうとする姿勢。決して許されるべきではありません。（教養学部卒、法学政治学研究科院生）

私は、「今国会での」安保法案成立だけでなく、安保法案の成立自体に反対します。安倍政権並びに与党がこのままやりたい放題やってると、幸せになるのは一部の狂った特殊な人だけで、大多数の国民が不幸になるだけです。
　人として全く信頼できない「戦前」安倍政権の退陣、並びに、本当は心が弱いのに、いや、弱すぎるからこそあんなことこんなこと平気でやってる日本会議の解散、また、憲法死守•遵守、本当の平和実現、本当の意味でより良い日本を、望みます。（教養学部理科２類一年）

民主主義社会において権力者の暴走を止めるために長い時間をかけてシステムとして醸成されてきたものが憲法というものです。もし時の権力者によって憲法を無視した勝手な法案作成が許されるのであれば、それは民主主義制度の崩壊が始まっているということです。日本がそのような方向に向かっていくのを黙ってみているわけにはいきません。憲法を尊重する近代的な国家である日本を取り戻しましょう。（理科１類１年）

民主主義への冒涜が許されざるところまで来てしまったと思います。（法学部4年

戦後民主主義の葬式を看過するわけにはいきません。（教養学部教員）

ヴァイマル共和国からナチ時代にかけてのドイツを研究しています。多くの人がすでに指摘していることではありますが、私もその頃のドイツと今の日本に似通っている点を見つける度に戦慄を覚えます。今の日本はその時のドイツと同じように、戦争の惨禍を忘れ、立憲主義や民主主義を軽視し、再び戦争ができる国になろうとしているのでしょうか。いかなる政治的党派からも独立した立場から、学問的良心にのみ基づいて、安全保障関連法案の今国会での成立に反対します。（総合文化研究科単位取得満期退学、職員）

戦前とは、こんな雰囲気だったのかと想像する毎日です。震災以降、進むべき道があったはずなのに、反対の方向に進んでいるような気がしてなりません。こんなことが起こるはずがないと思われることが現実になっている怖さを感じます。ここで止めなければ、私たちの国は滅んでいくのではないかと感じます。（東洋文化研究所職員）

現政権のまま進んでいたったら、いずれ自分の仕事も人を殺す研究に加担する日が来ると恐れています。そうならないよう遅まきながら賛同いたします。（附属図書館職員）

ようやく東大が立ち上がってくれて嬉しいです。これまで、我が職場ながら情けないと思っていました。一職員として応援します。（工学部職員）

国会を１００万人で囲みたいと思っています。よろしくお願いします。　小椋真由美（OG、帝京平成大学）

声なき声の１人として、支援しております（総合文化研究科修士２年）

国会での答弁が論理的にできない。国民が権力をしばる立憲主義を理解していない。今の政権に日本の未来を託すことはできません。知性が国民の側にあることを証明しましょう。　（理学系研究科修士２年）

ようやく学生さんなど若い方々が立ち上がったことにこれからの日本に希望を持ちました。研究者他の方々のメッセージが多くの人々にこの国の政治のあり方、メディアのあり方の異常事態に目を向けさせることと信じます。アピールに賛同いたします。　（理学系研究科修了）

今日本では安倍政権が本来なら公に十分に開かれ、十分な議論が必要な安全保障にまつわる法案をとても強引な手段で勝手に通そうとしています。安保法案が戦争につながるだとか、徴兵制の復活など、そんなことが一番の問題ではありません。本当の問題は十分でオープンな議論なしで重要な法案が通るということに尽きます。しかし、反対勢力は「安保＝戦争・徴兵」、「安倍＝独裁」といった短絡的な発言をするのでこの問題の核心への焦点がぼやけてしまっています。したがって反対勢力も反対勢力で態度をかえていかなければならないと確信します。　（文科3類2年）

戦争はダメ、ゼッタイ。この認識がまだ常識として通じる世の中でありますように。　（文科3類2年）

東大の教員の方々が数多く意見表明されているのを実際に見聞きして感動しました。日本国民は今一度、立憲主義と民主主義について考えなければならないと思います。そして為政者に対しては、憲法とは何たるかを示し続けなければならないと思います。　（文科3類）

50年前の入学生です。学生と教員の共同の取り組みに敬意を表します。戦争法案廃案のため、全力で頑張ります。　佐藤洋史（OB）

これだけ数多くの人々が違憲と言っているのに、憲法改正の手順をふまず無理やりこの法案を通すことはおかしいと思います。このようなことが起こるのは選挙に行かず政治に無関心な多くの国民にも責任があると思います。憲法を守れない国が平和を守れるでしょうか。国民一人一人がよく考え、何ができることをするべきだと思います。　（理科３類）

安全保障関連法案の今国会での成立に反対します　村木良行（OB、村木商店）

安倍政権がしゃにむに安保法案を通そうとしていることに、強い怒りをおぼえます。今日（7/10）の特別委質疑でも、憲法学者（小林節教授）の発言を“神学論争”と片づけて立憲主義を全く否定しようとしている。そういう政権を許すわけにはいきません。　（経済学部卒）

安保法案に反対する心ある国会議員を通して院内集会に参加することをすすめます。例えば参議院議員会館の大講堂には反政府の市民が集まります　白山映子（教育学研究科院生）

今のままでは、一部の権力者の意思が日本全体の意思になってしまうという危機感があります。　（教養学部4年）

私は戦争の加害者にも被害者にもなりたくありません。安全保障関連法案の成立に反対します。（OB）

一波が万波を呼ぶ。頑張ろう！　亀井静香（経済学部卒、衆議院議員）

アジア諸国と日本国民に甚大な損害を与えた大戦争の歴史のもとで作られた日本国憲法の平和主義を放棄または変質させてはならない。　塩沢昌（農学生命科学研究科教員

立憲主義に平然と背く現政権に強い危機感と怒りを覚えます。また安全保障上の観点からも問題だらけで、国会の答弁すらまともにできていません。それに対して我々は明確に反対の意思を示さなければならないと考えます。戦わずして平和は勝ち取れないと信じています。　（文科三類1年）

憲法は国民が政府に与えた制約。それを国民との合意で改正することなく無理な解釈でねじ曲げようとしている。それ自体非常に不愉快であってはならないこと。　（経済学部経営学科3年）

立憲主義の無視がまかり通る世の中になることは本当に恐ろしい、なんとしても阻止したい。　林真由美（法学部卒、弁護士）

安保関連法案は違憲であり、その国会における審議に断固反対します。　野澤啓（理学部・数理科学研究科修了、立命館大理工学部教員）

　私が考える今回の安保法案の最大の問題点は、自衛隊派遣の「歯止め」が無いことです。政府与党は歯止めがあると言いますが、存立危機事態の認定を含め、言葉遊びと人事采配でいくらでも恣意的に運用できそうに思えます。
　政府はPKO協力法の時も反対があったが結果的に高く評価されている、だから今回も正しいのだと主張しています。しかし、そもそもPKOは国連の決議が必要であり、また派遣の5要件（停戦合意が存在すること・受入国などの同意が存在すること・中立性が保たれていること・要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること・武器の使用は必要最小限度とすること）も、客観的に判断しやすい事柄に基づいているので、歯止めは明確に存在しています。一方で今回の安保法制は、国連の決議も不要で、新3要件も言葉遊びで簡単に満たせそうなので、実質的には歯止めが無いのと同じだと思います。
　現行憲法では、自衛権に関する明示的な記述が無く、自衛隊の存在が厳密には違憲になってしまっているので、改憲は必要だと思います。その過程で、集団的自衛権も含めてもっと時間をかけて議論し、最終的に国民投票で決めることによって、憲法の中に厳格な歯止めを明記するのが、正しいやり方だと考えます。　高山健志（理学部・情報理工学系研究科卒、国立情報学研究所）

いかなる法律や政策も、人々の声を十分に反映しないまま強引に行うことは、民主主義国家にはあってはならないことです。民主主義を守ろうとする貴会の趣旨に賛同します。関谷雄一（総合文化研究科教員）

憲法違反であることはもとより、実用面からも法制には反対します。政府が吹聴する「抑止力」という議論は、冷戦時代にアメリカを中心に流行したにすぎない古くてかつ単純な発想に基づいたものであり、東アジアの状況を荒らすだけで終わる可能性が高いからです。軍事的優位性は、相互不信が極限に達した状態においては、意味をなしません。アメリカへの不信感が極限に達した大日本帝国が、明らかな軍事的な劣位にもかかわらず開戦したことを日本人はよく知っているはずです。結局のところ、「抑止力」は方便であって、ある軍事的挑発に対して、国民の一部の命を犠牲にしてでも応戦したいという「見栄」「メンツ」の次元が動機の根底にあるといわざるをえません。　鶴見太郎（総合文化研究科修了、埼玉大学教員）

昨年の解釈改憲、昨日の強行採決は、民主主義、立憲主義無視、違憲のクーデターであり、日本国民として断じて許すことはできません。安倍政権の進めてきた、武器輸出三原則の放棄、NHKに対する介入、内閣法制局長官人事、国立大学の文系学部への介入など、国民の手の届かないところで、国の形を変える姿勢はもっと糾弾されるべきであると思います。工学部OBとしては、シンガポールで行われた、米軍が協賛した無人モーターボートのコンテストに東大のチームが参加したことも憂慮しています。軍需研究はしないという理念をもっと真剣に考えないといけないのではないでしょうか。　寺田明生（OB、電気工学科学士）

アメリカのお手伝いで自衛隊が中東に派遣されれば，自衛隊員自身が木端微塵になるリスクがでるだけでなく，結局のところ殺されるのは中東の市民，お母さんや子供たちです。「テロ組織」が相手になる可能性が高い現在，国家を単位とする安全保障の枠組みではもはや対応できないので，戦争への介入は泥沼化することになるでしょう。というわけで，今回ばかりは流石に反対!　田原史起（大学院総合文化研究科教員）

私が、東京大学大学院の時代に「有事法制」をめぐる議論があり、マスコミの報道にもかかわらず、反対運動が活発でなかったことを昨日のようにおもいおこします。それから37年、日本の政治は、ついにここまで来たか、という悔しい思いでいっぱいです。歴史研究者として、職務上の責任をはたしたい。　柳沢遊（経済学部卒、慶應義塾大学教授

平時と戦時の境界が曖昧になる社会体制を良しとする政権担当者の感性に疑問を感じます。今回の法案には反対です。　遠藤泰生（総合文化研究科教員）

「非戦の国、日本」、こんな誇らしい「国柄」を変えてしまう安全保障関連法案には断固として反対です。（教養学部職員）

立憲民主主義が踏みにじられているという、大きな違和感と危機感をおぼえます。（理学部生物学科卒）

私は、いままで選挙以外は、政治行動に参加してきませんでしたが、今回、どうしても安倍内閣の暴走を許すわけにいかないと思っています。　松岡心平（総合文化研究科教員・表象文化論）

村山談話、河野談話を堅持し、また丹羽宇一郎元中国大使のように民間レベルでの交流に貢献しつつ、戦後70年間、憲法第9条の不戦の誓いを守ってきた国として、世界各地の紛争にも対話による解決に努めること、それこそが真の「積極的平和主義」であると信じます。　<chrome_find class="find_in_page">藤原克己（文学部教授・国文学）

１）強弁を繰り返して議論を尽くしたと称するのは、民主主義を蔑ろにする暴挙です。
２）「日本を守る」とは「武器をとる」と同義ではありません。
　河合祥一郎（総合文化研究科教授）

応援しています！　竹峰義和（総合文化研究科准教授）

公務員であり、名前を出すのを控えますが、賛同します。人の命は一人たりとも無駄にしてはなりません。　（教育学部卒）

密室政治の典型である、安保関連法案の今国会での成立に反対します。
安保問題に限らず、原発再稼働や各種公共事業などの是非・見直しなどが、市民参加型の議論、国民投票・住民投票などを経て決定することが当たり前な国家こそ、真の民主主義国家です。
今回の経緯・議論をキッカケに、そのために必要な政治制度と、民意を正確に反映していない（小選挙区制主体の）選挙制度の改善を目指していきましょう。
（新領域創成科学研究科・環境学専攻修了）

母校のみなさんの勇気ある行動を清々しく思っています。どうぞよろしくお願いします。　佐藤元状（総合文化研究科修了、慶應義塾大学教員）

日本を侵略国家に変える安保法案に反対します。国内もいっそう軍事大国化し、軍産複合体が利益をむさぼり、庶民の生活は圧迫され、アジアで戦争が始まります。安倍政権打倒・安保阻止でがんばりましょう。　萩尾健太（法学部卒、弁護士・東大駒場寮同窓会）

正当なルートは憲法を変えることだけれど、自民党の改憲案は立憲主義に反している記述が多々あってよくない。今回の法案は違憲だとみなされているのでよくない。何重にひねくれても一周回って、正しくなったりもしないだろう。　（教養後期）

"安倍晋三の守りたい「日本」は我々日本国民の命や幸福ではなく、彼の頭のなかにしかない幻の「日本」にすぎません。その幻の国では、きっと国民はお上の命令があれば命も財産も喜んでささげるのでしょう。
しかし我々は現実の存在であり、安倍晋三の幻の中に生きる存在ではありません。そのことを知らしめないといけないと思います。　山本慧吾（工学系研究科システム創成学専攻M2）

憲法の平和主義、国民主権、基本的人権をふみにじる違憲立法はただちに廃案に。私も全力で反対世論を広げます。　高木伸（理学部物理学科卒）

僕は「東大人」という自覚もなく「東大人」という言葉には違和感がありますが、戦争を平和と言いつのり弾薬を武器ではなく消耗品と言うなど万事でたらめアベ放ケ(アベコケ)語だらけの法案は容認できませんので、いろんな集団が多様な形で反対を唱えるべきと思い、この会の趣旨にも賛同します。　原田隆司（文学部心理学科卒）

安全保障関連法案に反対します。日本で生活する者のひとりとして、署名をさせていただきます。これは一国のみに関わる問題ではなく、１０年後、２０年後の世界のあり方に対する想像力が問われています。しかし、政治をめぐる議論は、むしろ想像力を限定し、危機感を煽る方向にむかっているようです。常に希望を心に抱きながら、現状を批判できればと思います。　武田将明（総合文化研究科教員）

粘り強く反対し続けることと、これからの国政選挙で反自民・公明の勢力を結集させることが大切だと思います。　斎田俊明（元東大医学部助教授、信州大学名誉教授）

憲法第9条を知恵を絞ってぎりぎりのところで支えてきたのも内閣法制局の東大卒業生、この先人たちの工夫努力を台無しにしようとしているのも後輩である東大卒業生。東大関係者の責任として何とかストップをかけましょう。秋までが勝負です。　長谷川正明（教育学部教育行政学科卒、元東大事務局長）

法的安定性を損なうことは、民主主義の破壊に繋がります。安倍総理は２０１８年まで総理大臣を続けたいとのこと。理由は、明治元年後、５０年１００年１５０年と節目で長州出身総理が続くことになるからとの個人的な願望のみ。余りにも自己中心的。マスコミ対応、秘密保護法等報道の自由が危うくなりそうです。　勝又徳明（船舶工学科卒）

東大が声を上げる重要性を感じます。　井上美里（人事企画課職員）

現在、横浜市立大学の教員です。横浜市立大学では、わたくしも含め教員・学生有志が法案に反対するアピールを８月７日に発表し、広く賛同をつのっております。平和と自由のため、法案を止めましょう。　山根徹也（文学部・大学院総合文化研究科卒）

未来のために、子供たちのために、民主主義・立憲主義に反することは許さない　（農学生命科学研究科修了）

真摯な対話を望む者として、現政府の提示する安保法案、及びその強行的な姿勢に、強い反対の意を表します。　（総合文化研究科修了）

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安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会