安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会

安保法案東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会の企画についても掲載しています。

前川喜平氏講演会 忖たくと改ざんの時代に「君たちはどう生きるか」

前川喜平氏講演会 忖たくと改ざんの時代に「君たちはどう生きるか」

○企画趣旨
東大生は、社会において、その意味するところに議論はあれど、いわゆるエリートとして働くことが期待されていることを認めざるを得ません。官の世界であろうと民の世界であろうと、学問の世界ではなおさら、その知をもって社会に貢献することを、使命と感じているでしょう。
ところで昨今、吉野源三郎『君たちはどう生きるか』が、漫画版の発行もあり脚光を集めています。その中で主人公が中学の上級生の横暴を見て葛藤するシーンを読んで、昨今の行政の腐敗に、東大生がどう向き合えばよいのかということが意識されます。
特に安倍政権下で、加計学園獣医学部新設に係る規制緩和特区の認定や、森友学園小学校新設に係る国有地払い下げなど、安倍首相と懇意の関係者が便宜を受けたとされている問題、この問題で証言をして注目を浴びた、今回の講演者である前川喜平前文部科学事務次官が、名古屋市内の中学校で講演したことに関して文部科学省が執拗に質問したことなど、安倍政権による行政の私物化が、圧力も伴って続いている、特異な状態となっています。
前川氏は、官僚在職時から「官僚が政府の方針に従うことは当然だが、個人としての良心と責任感を持っていなければおかしい」との信条を持ちながら、文科事務次官にまで就き、退職後は「あったことをなかったことにはできない」と、良心を守って証言をしました。その自身の生き方も踏まえて、大学の後輩達にメッセージを送ります。

○講演:前川喜平氏(前文部科学事務次官)

○講師プロフィール
1973年東京大学文科一類入学、79年法学部卒、文部省入省。在職中から2005年に義務教育費国庫負担金廃止に反対してブログで発信するなど信念を貫く。12年に官房長、13年に初等中等教育局長、16年に文部科学事務次官を歴任し、17年、退官。同年7月10日の国会参考人質問で加計学園獣医学部新設の経緯について証言。現在、自主夜間中学の講師として活動。

○日時:5月10日(木)18:45~21:00

○会場:東京大学駒場キャンパス 7号館3階743教室
 京王井の頭線駒場東大前駅東大口下車
 詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_06_j.html

主催:UT-CAS(安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会)
共催:東京大学教職員組合
   戦争法廃止をめざす東大有志の会

トランプ以後の世界 アベノミクスは「戦時経済」へと移行するのか

UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

○日時:2017年4月7日(金)18:00開場 18:30~20:30開演

○会場:東京大学工学部5号館1階51講義室
(東京メトロ南北線東大前徒歩5分・西片門入って右手の建物・正門入って左折突き当たりの建物)
詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04_06_j.html

○講師:金子勝氏(慶應義塾大学経済学部教授)

○企画内容
格差と分断を生み出し続けるグローバリズムと世界経済。これに対する抵抗が、ポピュリズムやナショナリズムリズムへと誘導され、トランプ政権、イギリスのEU離脱、極右政権の台頭など、各国で混乱を招いています。これは、安保法制・武器輸出解禁・軍事研究を推進する安倍政権を担ぐ我が国も例外ではありません。このような状況下でアベノミクスが「戦時経済」化する危険性を指摘される経済学者・金子勝教授を招き、世界経済の緊張関係から、我々の置かれている情況を読み解きます。

○講師プロフィール
 1975年 東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科単位取得満期終了、財政学を専攻。1980年に東京大学社会科学研究所助手、茨城大学人文学部講師、法政大学経済学部助教授・教授を経て、2000年より現職。文化放送“大竹まことゴールデンラジオ”毎週金曜日にゲスト出演中
 著書に『負けない人たち-金子勝の列島経済探訪レポート』(2016年、自由国民社)、『日本病ー長期衰退のダイナミクス』(2016年、岩波新書、児玉龍彦氏と共著)、『資本主義の克服「共有論」で社会を変える』(2015年、集英社新書)ほか多数。

主催:東京大学教職員組合
共催:戦争法廃止をめざす東大有志の会(代表 小森陽一)
UT-CAS(安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会)

UT-CAS学習会vol.2 「強行採決から1年~市民連合から野党共闘、そして憲法は今」

○日時:2016年11月18日(金)18:30開場 19:00開演

○会場:本郷キャンパスを予定
(東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅より徒歩8分/都営大江戸線「本郷三丁目」駅より徒歩6分)
詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html

○講師:山口二郎(法政大学法学部教授)

○企画内容
昨年9月19日、内容としても違憲であり、手続きとしても多くの問題を孕んだ安全保障法案が「成立」しました。しかしそれから1年、私たちの運動は、弱まるどころから、全国から多くの人々が立ち上がり、声をあげ続け、現在の政治と憲法についての思考と行動が続いています。最も象徴的なものが、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めて結集した、市民連合の成立であり、市民連合をはじめとする全国の社会運動の要請を受けて成立した野党共闘の枠組みだと言えるのではないでしょうか。
 本学習会では、闘う政治学者として、全国を飛び回りながら、現在の政治や憲法について講演・活動をなさっている山口二郎先生をお呼びして、強行採決から1年、どのように社会や政治についての変容が生じ、そして現在、どのような憲法・安全保障の問題が私たちに突き付けられているのかについて議論したいと思います。そして、みなさんと一緒に、私たちの生きる時代を検討し、その未来を考えていきたいと思います。

○講師プロフィール
1958年生まれ、東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、北海道大学助教授・教授を経て、2014年より法政大学法学部教授。日本政治学会元理事長。『大蔵官僚支配の終焉』『ポスト戦後政治への対抗軸』をはじめとして、多くの単著・共著・編著があり、市民向けの政治学入門書も多い。安保法制に関しても、衆議院平和安全法制特別委員会での公聴人を務めるのみならず、国会前抗議/多くの安保法制反対のスピーチに登壇する。

UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

UT-CAS学習会Vol.1 「安倍政権と教育改革」

○日時:2016年6月28日(火)18:30開場 19:00開演

○会場:本郷キャンパス赤門総合研究棟A200教室
(東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅より徒歩8分/都営大江戸線「本郷三丁目」駅より徒歩6分)
詳しい会場場所は以下のHPをご覧ください:http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html

○講師:佐藤学(学習院大学教授・元東京大学教育学部長)

○企画趣旨 第1次安倍内閣のもとで改正された「新教育基本法」、そして自民党本部での「教育再生実行本部」の設置を経て、第2次安倍政権において急速に教育改革が押し進められています。「グローバル人材の育成」や「人づくりは国づくり」というような標語を伴いつつも、一方で道徳教育必修化や教師への罰則規定等、教育に対する国家権力の統制を強化するという複雑な流れをなしています。このような政策の方向性やその議論が取りこぼすものは何でしょうか。この学習会では、教育の国際比較や政策の形成過程、メディアの報道状況などをもとに、教育学的な視点から、真に何が問題となっているのかを考えます。そして、みなさんと一緒に、われわれの生きる時代を検討し、その未来を考えて いきたいと思います。

○講師プロフィール 1951年生まれ、東京大学大学院教育学研究科修了、博士(教育学)。三重大学助教授、東京大学教育学部助教授、東京大学大学院教育学研究科教授(2004年より同研究科長)を経て、2012年より学習院大学に着任。日本教育学会元会長。全米教育アカデミー会員。アメリカ教育学会名誉会員。日本学術会議第一部(人文社会科学)前部長。主著に『カリキュラムの批評』『教師というアポリア』『学びの快楽』(世織書房)、『米国カリキュラム改造史研究』『学校改革の哲学』(東京大学出版会)、『教育方法学』『学校を改革する』(岩波書店)、『教師花伝書』『学校見聞録』(小学館)などがある。「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人。

五月祭企画「木村草太と考える日本のいま――憲法と立憲主義を問い直す」

木村草太と考える日本のいま――憲法と立憲主義を問い直す

安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会(UT-CAS)では、東大五月祭に合わせて以下の通り企画を挙行いたします。

◆UT-CAS五月祭企画
「木村草太と考える日本のいまーー憲法と立憲主義を問い直す」

○日時:2016年5月15日(日)15:00開場 15:30開演
○会場:農学部弥生キャンパス一条ホール(弥生講堂)
(東京メトロ南北線「東大前」駅より徒歩1分)

○講師プロフィール:木村草太(憲法学者)
1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京教授。テレビ朝日系列『報道ステーション』のコメンテーターなど、メディア出演も多数。助手論文を基に『平等なき平等条項論』(東京大学出版会)を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』(羽鳥書店)は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『憲法の創造力』(NHK出版新書)『憲法の条件:戦後70年から考える』(大澤真幸との共著・NHK出版新書)『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』(晶文社)など。

○注意事項
会場内への飲食物の持ち込みは禁止です
○主催元:UT-CAS(安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会)
○ホームページ:http://todaijinshukai.web.fc2.com/
○メールアドレス:todaijin.shukai@gmail.com

○企画内容
TV朝日「報道ステーション」等のコメンテーターとしても知られる気鋭の憲法学者・木村草太(本学法学部出身・首都大学東京教授)を招き、憲法の制定経緯や国際比較から実際の政局・外交情勢までを視野に入れた、射程の広い講演をいたします。企画では、巷を騒がす憲法の在り方について、その制定経緯や学術的な視点からの解説・論点提起を行うとともに、来場者との質疑応答・ディスカッションを交えながら、立憲主義を中心とする国の根幹が問い直されている現在の日本の位置と今後の展望を考えます。

東大生の方、OB・OGの方、近隣住民の方、法学を志す方、木村草太さんファンの方(笑)、またそうでないけれど昨年ごろから「何かやばいだろ」と思っている方々など、市民の皆様方の広い参加を歓迎いたします。

なお、この企画に合わせて、本会ロゴマーク(アイコン画像のものです)も一新いたしました。チラシは、Facebook/ツイッターなどで拡散して頂いて構いませんので、よろしくお願いいたします。また、ビラの現物が必要な方は謹んでご送付差し上げますので、DMでご一報下さい。

シンポジウム「『2015安保闘争』その先へ」

日 時 : 2015年12月9日(水)18:45~20:45

場 所 : 東京大学駒場キャンパス5号館525教室

内 容 : 対談 大澤真幸氏(社会学者、元京大教授)
×市野川容孝(社会学者、本学教授、本実行委員会呼びかけ人)

主 催 : 安保法案東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会

フライヤーはコチラ(PDF)

【企画終了】次は駒場!安保法案強行採決阻止 東京大学人緊急集会

9月16日(水)18:45~19:45。終了後は国会前大行動に参加

登壇者:濱田邦夫 氏(最高裁元判事・法学部OB)
島薗進 氏(宗教学者・人文社会系研究科名誉教授)
西崎文子 氏(国際政治学者・総合文化研究科教授)

会場:駒場キャンパス525教室(5号館2階)

フライヤーはコチラ(PDF)

「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会

【企画終了!350人が参加】安保法案 東京大学人緊急シンポジウム @本郷キャンパス

登壇者:石川健治氏(法学部・法学政治学研究科教授)
栗田禎子氏(元日本中東学会会長、本学OG)
広渡清吾氏(元副学長、元日本学術会議会長)

会場:本郷キャンパス経済学部第1教室(経済学部地下1階)

フライヤーはコチラ(PDF)

アピールに賛同の亀井静香氏、宮本徹氏の両衆院議員の来場も決定!ほか、福島みずほ参院議員のメッセージを代読の予定です。

「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会

安保法案東京大学人緊急抗議集会

メディア掲載

【時事通信報道:2015/07/10-22:50】
安保法案「今国会成立に反対」=東大生、抗議集会でアピール採択

国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が10日夜、東京大学駒場キャンパス(東京都目黒区)で開かれた。300人以上の東大生やOBが参加し、「今国会での成立に反対する」とのアピールを拍手で採択した。

憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授(日本近代小説)を呼び掛け人に加え、学生中心で発足した「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会」が主催した。会場となった教室は満員となり、学生らが廊下まであふれた。

集会では「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人で元教育学部長の佐藤学名誉教授(教育学)らが講演。「安倍首相は戦争をする国にしようとしている」と政府を批判、学徒出陣を引き合いに「戦争でいつも犠牲となるのは子どもと若者で、痛いほど歴史で味わったはずだ」と訴えた。

スピーチに立った理科1類1年の男子学生は「これまで関心がなかったが、このままではよく分からないまま強行採決されてしまう。一緒に考えて意見表明していこう」と呼び掛けた。

司会を務めた法学部3年のさん(21)は「強行採決は許されることではない。私たち世代の責任で止めなければならない。東大から発信することで、全国に運動を広げたい」と話した。(了)

【東京新聞2015年7月11日付1面および27面より】
「この政治続けば、闇の時代になる」 反戦へ 東大の英知

安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、OBらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。 (辻渕智之、中山高志)

「こんな現実のため、こんな時代を迎えるために、私たちは学んできたわけじゃない」。東大で教員を二十年以上務めた佐藤学名誉教授(教育学)が声を震わせた。「この法案を支持する人は言う。憲法九条にしがみつくのは理想論だと。しかし、イラク戦争では五十万人の子どもが亡くなった。戦争で犠牲になるのはいつも若者と子どもだ。これはリアリズムだ」

駒場キャンパス(東京都目黒区)の講義室に大きな拍手が響いた。佐藤氏は、太平洋戦争では東大から少なくとも三千三百人が学徒出陣し、半数以上が命を失ったとも話した。

集会を呼びかけた一人、(よしき)さん(19)=理科一類一年=も「今の政治が続けば僕が大人になるころ闇の時代になってしまう。首相は、なぜ法案が必要なのかという問いを抹殺している」と語った。

集会は憲法勉強会などを開いている学生有志が六月下旬、教授陣に声を掛けて実現した。市野川容孝(やすたか)教授(社会学)は「表だって反対することにしらけた社会の空気の中、学生や教職員の危機感が強かった表れ」とみる。東大生らは、国会前で抗議を続ける首都圏の大学生らのグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」と連携する。

集会には東大OBら五百人以上から賛同メッセージが寄せられた。

文学部卒で思想家の内田樹(たつる)さんは「ここで食い止めないと、遠からず日本人はまた巨大な災厄を隣国と自分たち自身の上に及ぼす」とつづった。

◆戦中は軍事研究に加担
 東大は戦中から戦前にかけて軍需生産に必要な技術者を育て、工学部が二つ、兵器製造を研究する造兵学科まであった。戦後、安保闘争などに積極的に参加したのとは様変わりし、近年は国に異議を唱える看板はキャンパスに見当たらなかったが、教職員や学生が一体となって声を上げた。

戦後の一九五〇年五月、東大トップの南原繁学長(当時、写真)は終戦処理をめぐり、吉田茂首相(当時)から「国際問題を知らぬ曲学阿世(きょくがくあせい)(学問を曲げて世間におもねる)の徒」と非難される。米国と講和交渉を進めようとする政府に反発し、旧ソ連も含む全面講和を主張したからだった。

この日の抗議集会を呼びかけたさん(21)=法学部三年=は、南原発言を知っているといい、「社会の圧力に負けず信念を持つ。それが学問を志すことだ」と話した。

六〇年には、政府が日米新安保条約を国会で強行採決した。当時の政権トップは、安倍首相の祖父の岸信介首相。

それに反対した安保闘争で、東大生の樺(かんば)美智子さん=当時(22)=が国会敷地内での警官隊との衝突で死亡した。六八~六九年の東大紛争では、大学側への抗議が全国の大学に拡大。集会に参加した男子学生(20)は「東大には発信力がある。こういうときに声を上げるのは大切だ」と話した。

戦後、東大は軍事研究を一切行わない方針を引き継いできた。ある男性職員は、安倍政権下で研究予算を含む防衛費が増大していると指摘し、「軍事研究の方に流れる危険性は大きい」と懸念した。 (了)

【しんぶん赤旗2015年7月11日付、12日付】
東大で学生・教員緊急抗議集会 “今の政治続けば日本は闇”

「今の政治が続いたら、将来日本は“闇”になる」「立憲主義と民主主義を守るためにこのような集会が必要です」(呼びかけ人の一人、東京大学理科1類1年生)―こんな思いで「安保法案 東京大学人緊急抗議集会」が10日、東京大学駒場キャンパスで開かれました。同大学の学生・大学院生と教員が参加する実行委員会が主催。

「強行採決絶対反対」書かれた赤い横断幕が掲げられた会場に300人以上が参加。学生・大学院生も多数参加し会場は満員に、戦争法案反対の熱気に包まれました。

集会は4人の学生、1人の大学院生、市野川容孝総合文化研究科教授、小森陽一教授、横山伊徳史料編纂(へんさん)所教授など学生と教員が共同で呼びかけ開催されました。

登壇した高橋哲哉教授は「私は東大に30年いるが、このような学生と教員の取り組みは初めてだ。大学人が今の状況に危機感を持っている」と発言。佐藤学名誉教授は「今回の法案は戦後最大の平和と立憲主義の危機です。今、行動しないと後の世代に禍根を残す」とよびかけました。そのほか、間宮陽介青山学院大学特任教授などが発言しました。

呼びかけ人の学生の一人、男性(法学部3年)は、「東大での取り組みを一つのきっかけに、全国の大学で反対の声を上げてほしい」と述べました。

アピールへの賛同者は、6月29日以降2週間足らずで572人(10日現在)になっています。

【エコノミックニュース2015年07月12日 08:49配信】
東大学生、教授ら安保法の今国会成立反対へ集会

安保法案の今国会の成立に反対する東京大学の学生、大学院生、教授らが10日、緊急集会を東大駒場キャンパスで開き「集団的自衛権を導入しなければ国際貢献できないわけではない」「自衛隊が復興支援活動を行うときにも戦争を放棄した日本だからこそ、現地の人々からも歓迎された」などの集会アピールを採択。アピールは1人1人行動する責任があると運動の輪をひろげていこうと呼びかけている。

東大関係者らの集会の背景には「戦前の東京帝大時代、東大が戦争遂行協力者になり、学問の自由を手放し、多くの学徒を戦場に送る破局的な過ちを犯した。この惨禍を再び繰り返さないことが先人への誓いであり、未来への世代への責任」との思いがある。

アピールは憲法9条のもとで集団的自衛権が許されないというのは学説上も、政府解釈でも、司法の場でも、半世紀以上とられてきた解釈であり、政府は立憲主義を蹂躙していると問題視した。

また国民に対する誠実な説明責任すら果たしていない。この法案は未来に禍根を残す。日本がテロの対象国になる危険性が格段に高まるなど警鐘を鳴らしている。

参加した教授らは「明らかに憲法9条に抵触している。憲法改正手続きで行うべきものを解釈変更で強行しようとしている。法治国家が成り立たなくなる」「本来憲法改正をしなければできないことを憲法違反の法律を作ってやっていこうという、危険な状況にある。立憲主義にも反する、閣議決定そのものが憲法違反」と強い危機感を示した。(編集担当:森高龍二)(了)

【その他、Yahoo!ニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、ガジェット通信、財経新聞、ニコニコニュース、47NEWS、ヨコハマ経済新聞、びわ湖大津経済新聞、日刊アメーバニュース、BIGLOBEニュース、みんなの空港新聞が掲載(7月12日時点)】

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